株式会社RVH

2019年3月期以降8期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。システム開発セグメントの収益基盤強化、再生可能エネルギー事業・不動産売買事業の拡充により解消を目指しているが、計画通りに進まない場合は経営成績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。当面の事業資金は確保しており資金繰りに重要な懸念はないとしているが、抜本的な収益改善が急務である。

当社グループは事業拡大・収益力向上のため国内外でのM&A・子会社設立・合弁事業・アライアンス等を実施する方針であり、投融資額を回収できないリスクが存在する。投融資先の事業状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、事業展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上等が必要となる可能性がある。リスク・回収可能性の事前評価を実施しているが、予測不能な事態が発生した場合には経営成績・財政状態に影響を与える。

当社の主たる収入は子会社・関連会社からの経営指導料および受取配当であり、会社法等の規制により子会社が支払える配当額が制限される場合がある。子会社・関連会社が十分な利益を計上できず経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性がある。グループ各社の業績動向が当社単体の財務に直結する構造的リスクを内包している。

当社グループは会社法・金融商品取引法・独占禁止法・個人情報保護法・貸金業規制法等の多様な法的規制を受けており、法令違反が発生した場合は社会的信用の低下や賠償金支払い等により業績に影響を与える可能性がある。また、社会情勢の変化による諸法令の改正・新設・法令解釈の変更等があった場合、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生が生じる可能性がある。各社事業に係る諸法令の遵守に努めているが、多様な事業領域を持つグループ構造上、規制対応の複雑性が高い。

当社グループはシステム開発等の事業において機密情報・ノウハウ・顧客個人情報を取り扱っており、外部からの不正アクセスや役員・従業員の過誤等による情報漏洩リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、営業的損失・業務停止による損失に留まらず社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。情報漏洩防止ソフトウェアの活用や社内教育の徹底等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することは困難である。

少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争が激化しており、計画通りに人材確保が進まない場合は事業・業績に影響を与える可能性がある。当社グループは新卒・中途採用を積極的に行うとともに継続的な社内教育研修を実施しているが、特にシステム開発セグメントにおいては人材の質・量が事業競争力に直結する。人材不足が深刻化した場合、受注機会の損失やサービス品質の低下につながるリスクがある。

風力発電事業において、地震・落雷等の自然災害または不測の事態による設備故障・劣化が発生した場合、風力発電機が停止するリスクがある。また、自然環境の変動による風況の大幅な変化、急激な電力需給バランスの変動、政府のエネルギー政策変更・法改正等による電力市場価格の大幅な変動が発生した場合、業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。再生可能エネルギー事業は当社グループの収益多様化の柱として位置付けられているが、外部環境変化に対する脆弱性を有している。

不動産売買事業において販売用不動産を一時的に在庫として保有する場合があり、不動産市況や経済環境の急激な変化等により当初計画通りに販売が進まない場合、販売価格の値引きや在庫の滞留が発生する可能性がある。在庫滞留が生じた場合、不動産の評価損計上等により業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。原則として仕入から売買契約・引渡を短期間で実施する方針としているが、市況急変時には計画通りの運営が困難となるリスクがある。

当社グループの子会社・関連会社は規模・業態が様々であり内部管理体制の水準も多様であることから、業容拡大時に適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、事業・業績に影響を与える可能性がある。コンプライアンス体制強化のため業容規模に応じた人員確保・社員育成を実施する方針であるが、M&Aによるグループ拡大が続く場合、管理体制の整備が追いつかないリスクが存在する。内部管理体制の不備は不正・ミスの発生リスクを高め、グループ全体の信用力に影響を与える可能性がある。

当社グループは多くの業務をIT化しており、大災害や予期せぬ理由による大規模なシステム障害が発生した場合、事業・業績に影響を与える可能性がある。システム変更に係る管理・運用保守・情報バックアップには万全を期しているが、システム開発・改修・設備機器の導入・入替を継続的に行っていることから、変更管理上のリスクが常に存在する。特にシステム開発を主要事業とするグループにとって、自社システムの障害は顧客信頼の喪失にも直結するリスクがある。