事業内容
株式会社RVHは1996年設立、東京証券取引所スタンダード市場上場の持株会社。傘下に連結子会社7社を擁し、システム開発（IT人材派遣・受託開発・PCリサイクル等）を主力に、再生可能エネルギー（蓄電所工事請負・風力発電電力販売）、資産運用関連事業（ファクタリング・不動産売買）の3セグメントを展開する。
売上高の約88%をシステム開発セグメントが占め、NTTドコモビジネス株式会社が主要顧客（売上高比10.4%）。2026年3月期の連結売上高は1,252百万円。
ビジネスモデル
主力のシステム開発セグメントでは、SE人材派遣・受託開発・PCリサイクルの複合サービスにより安定的な売上を確保。再生可能エネルギーセグメントでは蓄電所設備工事請負と風力発電電力販売で収益を得る。
資産運用関連事業ではファクタリング手数料と不動産短期転売益を収益源とする。持株会社体制のもと、各子会社の顧客基盤・技術を相互活用しながら事業多角化を推進する。
企業の強み
2026年3月期のシステム開発セグメント売上高は1,105百万円（全社売上高の約88%）、セグメント利益は73百万円（前期比7.7%増）。受託開発の内製化推進により外注費を抑制し利益率を大幅改善。
NTTドコモビジネスを筆頭とした法人顧客基盤と、人材派遣・受託開発・PCリサイクルを組み合わせたワンストップサービス提供体制が収益の安定性を支えている。
2026年3月期の再生可能エネルギーセグメントは売上高73百万円（前期比79.0%増）、セグメント利益6百万円（前期は損失26百万円）と黒字転換。前期計上の減損損失により減価償却費が大幅減少し、大規模補修不発生による保守費低減も寄与。
蓄電所設備工事請負案件の受注堅調と風力発電の発電量・電力販売価格の好調推移が増収を牽引した。
受託開発及び産業用グラフィックス部門において、徹底的な業務内製化による外注費抑制を実施し、売上高が前期比減収となった中でも利益率を大幅改善・増益を達成。システム開発セグメント全体でも売上高1.1%減に対しセグメント利益7.7%増を実現しており、コスト構造改革の効果が数値として確認できる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期1,226百万円→2023期1,301百万円→2024期1,277百万円→2025期1,470百万円→2026期1,252百万円と推移。2025期はファクタリング・不動産売買の寄与で増収となったが、2026期は資産運用関連事業の大幅縮小（前期比73.7%減）により減収に転じた。
営業損失は2024期217百万円から2025期51百万円、2026期50百万円と大幅に縮小。当期純利益は2026期に29百万円と初の黒字転換を達成したが、貸倒引当金戻入等の一過性要因が主因。
市場環境としてDX投資需要は堅調だが、IT人材不足による採用コスト増が収益圧迫要因として継続している。
成長戦略
IT事業の収益強化と再エネ・資産運用の選択的拡大による営業黒字化
新規顧客開拓と既存顧客深耕による売上伸長に加え、受託開発案件の積極的な内製化推進による外注費抑制でセグメント利益率を向上。人材採用・育成の強化により対応力を拡充し、DX需要を着実に取り込む方針。2026年3月期はセグメント利益73百万円（前期比7.7%増）と改善が進んでいる。
蓄電所設備の開発案件に係る仲介・コンサルティング・工事請負案件の獲得と風力発電電力販売による安定収益確保を目指す。その他再生エネルギー領域への新規事業参入も検討中。2026年3月期にセグメント黒字転換（利益6百万円）を達成し、方向性は確認された。
ファクタリング事業では既存債権の回収活動を最優先課題として営業規模を縮小。不動産売買事業では仕入物件の販売活動方針の見直しを検討中。一部債権の回収達成時期が不確定であり、2027年3月期業績予想は未定とされている。
2019年3月期以降8期連続の営業損失計上により継続企業の前提に重要な疑義が存在。各セグメントの収益基盤強化と安定した収益力確保により早期解消を目指す。財務面では当面の事業資金を確保しており資金繰りに重要な懸念はないと会社は判断している。
最終更新: 2026年7月19日