ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（社内4名・社外1名）、監査役3名（うち社外2名）で構成。2017年より執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。当事業年度の取締役会開催回数は17回で全取締役が全回出席。社外取締役Jacob J. Hsu氏ほか社外監査役2名の計3名を独立役員として指定。
リスク管理
リスク管理規程を制定し、担当取締役を統括責任者として管理本部と連携のうえグループ全体のリスクを統括管理。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を月1回定例開催し、コンプライアンス問題・環境問題・品質問題・災害・情報セキュリティ等を主要リスクと認識。内部監査室がリスク管理状況を監査し取締役会へ定期報告する体制を整備。公益通報者保護法に則った内部通報制度も運用。
株主還元
2026年7月期の年間配当予想は1株当たり25円（期末一括）に修正。前期実績20円から増配。自己株式取得は定款規定により取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
期末配当年1回を基本方針とし、業績・財務状況・将来の事業展開を総合的に勘案して配当を実施。2026年7月期の年間配当予想は1株当たり25円（期末一括）。2025年7月期実績は1株当たり20円（第2四半期末0円、期末20円）。なお、2026年6月12日付で配当予想を修正済み。
ESG
サステナビリティの重点課題として「人的資本」を掲げ、安心・安全な職場環境整備（産業医2名配置・エンゲージメントサーベイ実施）、階層別社員教育、多様な人材活躍促進（育児・介護支援、在宅勤務・フレックス制）に取り組む。定量目標として女性正社員比率を現状14.0%から2027年3月末までに30%以上、年次有給休暇平均取得日数を現状9.7日から15日以上へ引き上げることを設定。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されない。
最終更新: 2025年10月23日