アルプスアルパイン株式会社

ウクライナ・中東情勢の長期化、米中対立、台湾有事等の地政学リスクにより、経済安全保障政策・輸出入規制・関税引き上げ等の予期せぬ法規制変更が生じる可能性がある。当社グループはグローバルに事業展開しており、これらのリスクが顕在化した場合、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす。対応として経済安全保障委員会を設置し、地政学リスクのモニタリングや日本・アセアンを含む代替生産体制の多極化を推進している。

受注生産が大部分を占めるため、顧客の生産計画変動の影響を直接受け、過剰在庫や生産調整リスクが生じる。特にモビリティ事業においてEVからHEV等へのモデル変更やEV開発中止の事象が発生しており、企画台数未達による収益悪化リスクが高まっている。事業部門・営業・生産・資材部門が連携して市場動向を迅速に共有し、在庫適正化および生産拠点最適化を進めている。

サイバー攻撃の高度化により、情報漏洩・改ざん・破壊等のリスクが増大しており、2026年3月期には外部VPNシステムへの不正アクセスにより個人情報が外部攻撃者に閲覧された可能性がある事案が実際に発生した。リスクが具現化した場合、生産・出荷停止、損害賠償請求、競争力低下、企業イメージ毀損等の多面的な影響が生じる。ISMS体制の強化に加え、VPNを含むシステム全体のセキュリティ対策・監視体制強化および社内教育を実施し再発防止に取り組んでいる。

当連結会計年度末において有形・無形固定資産を1,885億円保有しており、車載市場における顧客需要変動や技術革新への対応遅延が生じた場合、収益性が低下し減損損失を計上する可能性がある。固定資産の回収可能性は個人消費動向・新製品導入タイミング・技術革新スピード等に影響を受けるため、急激な経営環境悪化時のリスクは大きい。NPV・IRR基準に基づく厳格な投資審査と製品ライフサイクル分析による経済的耐用年数設定により減損リスクの極小化を図っている。

M&Aにおける事前調査の不足や買収事業の計画未達により投下資金の回収不能・追加費用が発生するリスクがある。また、非注力・不採算事業のカーブアウトについても、各国規制・雇用問題・市場需要不足により実行できない可能性や、実行した場合でも顧客評価低下等の予期せぬ結果をもたらす可能性がある。執行役員会および取締役会での十分な分析・審議を経てM&Aおよびポートフォリオ再構築を慎重に進めている。

AI・5G/6G等の新技術が急速に進展する中、スマートフォンや自動車向け製品は技術革新スピードが非常に速く、市場変化への対応遅延や顧客ニーズに合わせた新製品導入の失敗により製品・サービスが短期間で陳腐化し販売価格が大幅下落するリスクがある。中期経営計画2027における戦略投資テーマ（センサー領域・ソフトウェア・人的資本等）に対しROICに基づく投資判断を行い、技術力強化と人財育成を計画的に推進している。

電子部品業界では中長期的な需要拡大が見込まれる一方、中国・アセアンローカルの競合メーカーが急速に力をつけており競争が激化している。製品特性・供給力・コスト競争力で競合に劣後した場合、市場シェアが低下し業績および財務状況に影響を及ぼす。コア技術を活用した付加価値の高い新製品の継続投入、独自生産技術によるコストダウン、供給力整備および営業力強化の総合力でシェア維持拡大を目指している。

グローバルに事業展開しているため、米ドル円高変動またはユーロ・人民元の円安変動が業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、想定から大きく乖離した場合は財務状況にも影響する。また当連結会計年度末において676億円の有価証券を保有しており、株式市場の時価変動も業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。先物為替予約・通貨オプション・外貨建て債権債務の相殺等により為替変動影響の極小化を図るとともに、政策保有株式の定期的な保有合理性検証と縮減を進めている。

カーボンプライシング制度の加速・省エネ規制強化等の移行リスクと、異常気象激甚化によるサプライチェーン寸断・自社操業停止・エネルギーコスト増大等の物理リスクが事業活動に大きく影響すると認識している。これらが想定範囲を超えて発生した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。TCFD賛同に基づくシナリオ分析の実施、インターナルカーボンプライシング制度導入、防災・減災対策の優先実施等をサステナビリティ委員会が進捗管理している。

国内少子高齢化による労働人口減少とグローバルでの人財獲得競争激化、働き方・キャリア価値観の多様化により人財の流動性が高まり、求める人財の確保・定着・育成が計画通りに進まない場合、将来の成長に影響を及ぼす可能性がある。タウンホールミーティングによるエンゲージメント向上、社内公募制度・採用ブランディング強化による多様な人財採用、育児・介護両立支援・テレワーク・賃金引上げ等により人財の定着と動機付けを図っている。