事業内容
TDK株式会社は1935年にフェライトコアの工業化を目的として設立された電子部品メーカー。現在は連結子会社152社・持分法適用関連会社6社を擁し、「受動部品」「センサ応用製品」「磁気応用製品」「エナジー応用製品」の4セグメントを中核に事業を展開する。
主要製品はセラミックコンデンサ・インダクティブデバイス・MEMSセンサ・HDD用ヘッド・二次電池・電源など多岐にわたり、ICT・自動車・産業機器・データセンター市場を主要顧客層とする。海外売上高比率は92.7%に達し、中国・アジアを中心にグローバルな製造・販売網を構築している。
ビジネスモデル
独自の材料技術・プロセス技術・製品設計技術を5つのコアテクノロジーとして蓄積し、高付加価値電子部品を製造・販売することで収益を得る。エナジー応用製品（二次電池・電源）が売上高の約55%を占める最大セグメントであり、Amperex Technology Limitedを中核とするICT向け二次電池が収益の柱。
受動部品・センサ・磁気応用製品が補完的に収益を支え、研究開発費は売上高比11.6%（289,668百万円）を投じて次世代製品開発を継続する。
企業の強み
受動部品593,201百万円、センサ応用製品224,623百万円、磁気応用製品262,903百万円、エナジー応用製品1,370,304百万円と4セグメントが並立し、特定市場への過度な依存を回避する構造を持つ。2026年3月期は全セグメントで前期比増収を達成し、ポートフォリオの分散効果が業績安定に寄与している。
1935年のフェライト工業化に端を発し、材料技術・プロセス技術・製品設計技術・生産技術・評価シミュレーション技術の5つのコアテクノロジーを90年にわたり蓄積。スピンフォトディテクタや小脳型アナログリザバーAIチップの開発実証など、スピントロニクス等の先端領域でも研究成果を上げており、CEATEC AWARD2025イノベーション部門賞を受賞している。
2005年に買収したAmperex Technology Limitedを中核とするエナジー応用製品セグメントは売上高1,370,304百万円・セグメント利益246,682百万円・事業ROA25.7%を記録。スマートフォン・ノートPC向け小型電池で高い市場地位を持ち、2026年3月期のセグメント資産は2,686,182百万円と全社資産の大半を占める規模を誇る。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高741,005百万円（前年同期比38.3%増）、営業利益86,310百万円（同53.0%増、利益率10.5%→11.6%）、親会社所有者帰属四半期利益80,581百万円（同94.4%増）と全指標で大幅な増収増益を記録。全セグメントが増収となり、市場環境としてAIデータセンター向けHDD需要の堅調持続と対ドル10.3%・対ユーロ13.2%の円安進行（増収効果約725億円、営業増益効果約113億円）が業績を押し上げた一方、ICT関連製品はメモリ需給逼迫・価格高騰の影響で生産が減少するなど品目間で明暗があった。
2026年3月期は5期連続増収で過去最高業績を更新しており、当第1四半期はそのトレンドを一段と加速させる結果となった。
成長戦略
AIエコシステム市場への積極投資とROIC経営強化で持続的企業価値向上を目指す。
AIデータセンター向けニアライン用HDDや電源・二次電池需要の堅調な拡大を背景に、磁気応用製品・エナジー応用製品セグメントで前年同期比49.6%増・42.1%増を実現。中長期的なAIエコシステム市場の成長を取り込む投資を継続。
合理化・構造改革効果や円安等により営業利益率は10.5%（前年同期）から11.6%（当期）へ改善。中期経営計画の事業ROA8%以上目標に向け、セグメント別収益性の改善が進行中。
当第1四半期にLinergy Power Sdn Bhdを新規連結し、Actutek Corporationを連結除外するなど、事業ポートフォリオの入れ替えを継続的に実施し成長領域への資源配分を進めている。
最終更新: 2026年8月2日