事業内容
アンリツ株式会社は1931年設立（前身は1895年創業）の計測機器専業メーカーで、子会社51社・関連会社2社を含むグループを形成する。主力の通信計測事業では5G/6G・データセンター向け計測器をグローバルに提供し、PQA事業では食品・医薬品・化粧品メーカー向け品質保証システムを展開する。
環境計測事業ではEV/電池試験装置や社会インフラ向けモニタリングソリューションを手掛ける。主要顧客は通信事業者・ネットワーク機器メーカー・スマートフォンメーカー・食品メーカー・自動車メーカー等で、売上収益の約6割を海外が占めるグローバル企業である。
ビジネスモデル
研究開発投資（2026年3月期：10,179百万円、売上収益比8.7%）を継続的に行い、最先端の計測ソリューションを自社開発・製造して販売する。製品販売後も保守・サービス・アシュアランス事業で継続的な収益を獲得する。
国内外の標準化活動（3GPP・PCI-SIG等）に参画し規格策定段階から製品開発を先行させることで、顧客の早期機能検証需要を取り込む競争優位を構築している。
企業の強み
3GPP・PCI-SIG・IEEE等の主要標準団体に継続参画し、規格策定完了前から機能実装を行う体制を確立。6G（Release 20）の技術検討にも参画済みで、2027年頃から本格化が見込まれる6G計測器需要を先取りする開発ポートフォリオを保有する。
通信計測事業の研究開発投資は7,740百万円（売上収益比11.3%）に達する。
通信計測（売上収益比59%）・PQA（同26%）・環境計測（同9%）の3事業を保有し、特定市場への依存を低減。2026年3月期末の親会社所有者帰属持分比率76.6%、有利子負債残高6,754百万円（D/Eレシオ0.05）と財務基盤は極めて健全。
R&I格付は発行体「A」・短期「a-1」を取得している。
PQA事業の海外売上比率は約5割に達し、米国・欧州・アジアに現地法人（Anritsu Infivis Inc.等）を展開。2026年3月期は売上収益31,033百万円（前期比9.9%増）・営業利益3,318百万円（同17.0%増）と増収増益を達成。
国内では計量制度改正による更新需要も獲得し、複数の需要ドライバーを持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上収益は117,462百万円（前期比+4.0%）、営業利益は14,828百万円（同+22.3%）、当期利益は11,677百万円（同+26.1%）と全利益段階で2期連続の改善を達成。営業利益率は12.6%（前期10.7%）に回復。
受注高は124,564百万円（同+10.6%）、受注残高は43,331百万円（同+28.6%）と積み上がり、次期への勢いを示す。外部要因として生成AI普及によるデータセンター需要拡大がデータセンター関連計測器の需要を押し上げた一方、米国関税政策の影響で通信計測の第1四半期が落ち込んだ。
PQA事業は食品市場の省人化投資需要を取り込み増収増益。フリーキャッシュフローは3,199百万円（前期17,154百万円）と、DEWETRON買収（9,850百万円支出）の影響で大幅減少した。
成長戦略
GLP2026でデータセンター・EV/電池・医薬品の新領域を育成し2027年3月期売上収益140,000百万円を目指す
800GE/1.6TE光トランシーバー計測、PCIe（Gen6）等ハイスピードバス開発、光海底ケーブル敷設向け計測需要を取り込む。Wi-Fi 7・NTN・eRedCap・6G研究開発向け計測器も拡充し、2027年3月期売上収益85,000百万円（前期比+23.6%）・営業利益16,500百万円（同+53.0%）を目指す。
食品市場の品質保証プロセス自動化・省人化需要を新製品で確実に捉えるとともに、医薬品市場向け新製品開発と販売力強化を推進。インバウンド需要・計量制度改正による更新需要も継続的に獲得し、2027年3月期売上収益33,000百万円（前期比+6.3%）・営業利益4,000百万円（同+20.5%）を目指す。
2025年10月に連結子会社化したDEWETRON GmbH（電力計測器・データ収集システム）とのグループシナジー最大化および海外市場進出を推進。国内EV/電池向け試験需要を確実に捉え、2027年3月期売上収益16,000百万円（前期比+48.3%）・営業利益1,000百万円（同+17.6%）を目指す。
連結当期利益の上昇に応じてDOE（親会社所有者帰属持分配当率）を引き上げることを基本方針とし、配当性向50%以上を目標とする。2026年3月期は創業130周年記念配当4円を含む年間50円（配当性向54.8%）を実施。2027年3月期も年間50円（配当性向42.7%予想）を予定。
最終更新: 2026年7月19日