星和電機株式会社

情報機器事業および照明機器事業は売上高に占める公共事業の割合が非常に高く（2024年12月期・2025年12月期ともに官需比率49%）、公共事業予算の増減が経営成績に直接影響する。民需関連市場の新規開拓や新製品開発、新規事業創出により依存度低減に取り組んでいるが、構造的な依存体質は継続している。

原材料・部品・組立外注品の市況変動による価格高騰や、供給元の不測事由による供給不足・中断が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対策としてBCPに基づき開発段階から複数社調達の検討やセカンドベンダーの確保を実施し、特定仕入先への依存回避を図っている。

受注から引渡しまでの工期が長期かつ大型の物件では、期間中の経済情勢変動により原材料価格や人件費が大幅上昇し、契約締結時の見積原価と実際原価に差異が生じるリスクがある。この原価乖離は経営成績に直接影響を与える可能性があり、特に固定価格契約の場合に損失リスクが顕在化しやすい。

情報機器事業および照明機器事業は建設業法・電気工事業法の規制を受けており、許可・登録の更新がなされない場合は事業継続に支障をきたす。また独占禁止法違反や官製談合等の不正入札行為が発生した場合、営業禁止・停止処分や指名停止処分に加え、社会的信用失墜および損害賠償請求により経営成績に重大な影響を及ぼす恐れがある。対策として企業倫理委員会の設置とコンプライアンス徹底、年1回の全部門・子会社対象の内部監査を実施している。

情報機器事業および公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっており、制度の大幅変更や競争激化による入札価格低下が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。営業本部内に入札情報の集約管理・分析および総合評価対策（技術資料作成）を担う専門部署を設置し、入札競争力の向上を図っている。

予期しない不正アクセスやサイバー攻撃によるシステムリスクが発生した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ管理規程の整備、情報管理責任者・管理者による管理監督体制の構築、個人情報保護法・マイナンバー法への対応として社内体制・運用ルールを確立し危機管理体制を整備しているが、完全な防御は困難な状況にある。

少子高齢化による労働生産人口の減少を背景に、必要な人材を必要な時期に十分確保できない場合や有能な人材が流出した場合、事業展開に制約が生じ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「人の成長」に焦点を当てた人材開発の推進、技術ノウハウの継承、従業員の意欲向上を図る環境整備を重要課題として取り組んでいる。

東南アジア諸国および中国等での生産・販売活動において、各国の経済情勢・自然災害・戦争テロ・法令規制・仕入先供給体制等の要因が経営成績に影響を与える可能性がある。また為替相場の変動が外貨建取引の債権債務・売上高・利益に影響を与えるリスクがあり、各種手段で軽減を図っているものの完全な回避は不可能としている。

製品に重大な欠陥や瑕疵が発生した場合、社会的信用失墜および損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがある。保証費用に備えて製品保証引当金を計上しており、品質保証部へのクレーム一元報告体制と危機管理委員会への報告・対応決定プロセスを整備している。

複数の金融機関とのシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性がある。シンジケートローンという複数行参加型の契約形態であるため、抵触時には一括返済要求等の連鎖的影響が生じるリスクがある。