事業内容
星和電機株式会社は1949年創業の京都発の電機メーカーで、情報機器・照明機器・コンポーネントの3事業を軸に展開する。情報機器事業では道路・トンネル情報表示システムやLED式信号機を国土交通省・高速道路会社等の公共インフラ向けに供給。
照明機器事業では防爆形LED照明器具を石油精製所等の産業施設や道路・トンネル向けに提供。コンポーネント事業では電磁波環境対策部品（ガスケット・フェライトコア等）と配線保護機材「カッチングダクト」をEV・ロボット・半導体製造装置等の成長分野向けに販売する。
国内5子会社に加え、中国・ベトナムに海外グループを持ち、製造コスト競争力を確保している。
ビジネスモデル
売上高25,386百万円のうち情報機器事業9,531百万円・照明機器事業9,905百万円・コンポーネント事業5,420百万円が主柱。情報機器・照明機器は公共発注（受注生産）と民間設備投資の両輪で受注を積み上げ、工事進捗基準で収益認識する。
コンポーネントは規格品の量産販売に加え、自社EMC Lab（10m法電波暗室・ISO/IEC17025認定）を活用したソリューション営業で高付加価値収益を追求する。照明機器事業の営業利益率は20.1%と全セグメント最高水準を誇る。
企業の強み
照明機器事業は2025期売上高9,905百万円に対しセグメント利益1,986百万円、利益率20.1%を達成。防爆形LED照明器具という参入障壁の高いニッチ市場でのポジションと、中国・ベトナムの海外グループとの連携によるコスト競争力が高収益を支えている。
10m法電波暗室（EMC Lab1）はISO/IEC17025:2017試験所として認定を受け、業界最高レベルの周波数上限でのEMC評価が可能。2025年にはイミュニティ試験特化のEMC Lab3（シールドルーム）を新設し、エミッション・イミュニティ試験の一貫対応体制を整備。
ロボット・半導体製造装置分野への適用規格を大幅拡大した。
1969年に電光式道路情報表示板を開発して以来、高速道路・一般道・トンネル・河川・津波情報表示システムを国内公共インフラ向けに供給し続けてきた。2025期の情報機器事業受注残高は9,083百万円（前期比72.4%）を維持しており、東日本高速道路（株）向け販売高は2,847百万円（全社売上比11.2%）に達する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は23,430〜26,230百万円のレンジで横ばい圏推移。2025期は売上高25,386百万円と微増ながら営業利益は1,649百万円と前期（1,772百万円）から反落。
2026年12月期第1四半期は売上高5,784百万円（前年同四半期比△7.2%）、営業利益416百万円（同△39.2%）、親会社株主帰属四半期純利益264百万円（同△44.3%）と大幅減益。情報機器事業の道路情報システム受注減が主因。
外部要因としてアメリカの通商政策動向・金融資本市場の変動・中東情勢が経済見通しの不透明感を高めている。通期予想は売上高26,000百万円（前期比+2.4%）、営業利益1,900百万円（同+15.2%）と増収増益を見込むが、第1四半期の進捗率は営業利益ベースで21.9%にとどまり、後半偏重の構造となっている。
成長戦略
LED化政策・EMC需要・情報機器スマート化の三軸で持続的成長を目指す
2027年蛍光灯製造禁止および政府の2030年度道路照明LED化目標を背景に、産業用防爆エリア対応・多機能照明システムの拡販を推進。2026年12月期第1四半期に売上高2,455百万円（前年同四半期比+7.1%）・利益601百万円（同+13.8%）と順調に進捗。
通期予想10,400百万円（前期比+5.0%）。
2025年新設EMC Lab3（シールドルーム）稼働によりイミュニティ試験対応能力を拡充。EV・自動運転・ロボット・半導体製造装置向け電磁波環境対策部品の需要拡大を取り込む。
2026年12月期第1四半期に売上高1,233百万円（前年同四半期比+9.1%）・利益92百万円（同+81.4%）と大幅増益。通期予想5,800百万円（前期比+7.0%）。
道路情報システムの従来製品群のスマート化と維持管理市場への対応を推進。エンジニアリング力強化と販売網再構築による受注領域拡大を図る。
2026年12月期第1四半期は売上高1,934百万円（前年同四半期比△27.7%）と大幅減収。受注残高8,955百万円（同△26.7%）と低水準が続いており、通期予想9,400百万円（前期比△1.4%）達成に向け後半の受注回復が課題。
全社横断でマーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を推進。経営資源の有効活用と事業の最適化により収益力向上を目指す。2026年12月期通期の営業利益予想は1,900百万円（前期比+15.2%）と増益を見込む。
最終更新: 2026年7月17日