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ホーチキ株式会社

6745・東証プライム・電気機器

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ホーチキ株式会社6745

火災報知設備

ホーチキの中核セグメント。国内外で自動火災報知設備等を製造・販売・施工。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2027年3月期中間期)33,662百万円30,048百万円↑
セグメント営業利益(2027年3月期中間期)5,812百万円3,971百万円↑
受注高(2027年3月期中間期)43,135百万円37,295百万円↑
受注残高(2026年9月30日時点)24,205百万円19,971百万円↑
うち海外売上高(2027年3月期中間期)13,896百万円12,382百万円↑
連結売上高構成比(2027年3月期中間期)64.9%61.8%↑

事業詳細

自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造・販売・施工を行う。国内では建物リニューアル需要を取り込み、海外は北米・欧州地域を中心に展開。2027年3月期第2四半期(中間期)の連結売上高の約64.9%を占める最大セグメントであり、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において海外・リニューアルを注力領域と位置付けている。

直近の概況

国内リニューアルと海外伸長により増収増益、セグメント利益は46.4%増。

当中間期は国内リニューアル需要の取り込みに加え、北米地域のシステム販売伸長、欧州地域の堅調な推移により海外ビジネスが好調に推移した。その結果、受注高は43,135百万円(前年同期比15.7%増)、売上高は33,662百万円(同12.0%増)と増加。採算性を重視した受注活動の推進により、セグメント利益(営業利益)は5,812百万円(同46.4%増)と大幅に増加し、利益率も改善した。

主要プロダクト

product
自動火災報知設備

ビル・施設向けの自動火災報知設備。国内リニューアル需要の取り込みが進捗。

product
非常警報設備

建物内の非常警報設備として、自動火災報知設備と併せて導入されることが多い。

product
火災通報装置

火災発生時に消防機関へ自動的に通報する装置。

product
海外向け火災報知システム

北米地域におけるシステム販売が伸長し、欧州地域も堅調に推移。海外ビジネス全体の成長を牽引。

成長ドライバー

  • 国内建物リニューアル需要の継続的拡大(老朽化設備の更新需要)
  • 北米地域におけるシステム販売の伸長および欧州地域の堅調な推移による海外ビジネスの成長
  • 採算性を重視した受注活動による収益性改善(セグメント利益率は売上高比17.3%、前年同期13.2%から大幅改善)
  • 受注残高の積み上がり(2026年9月末24,205百万円、前年同期末比21.2%増)による将来売上の可視性向上
  • 中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に基づく開発・DX投資および採用活動強化

リスク

  • 資材価格及びエネルギー価格の上昇、物流費の高止まりによる原価上振れリスク
  • 為替レートの変動による海外売上の円換算額への影響(当中間期は為替差損90百万円計上)
  • 中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる世界経済への影響
  • 受注サイクルの変化や大型案件の工期長期化による他セグメントとの連動リスク(消火設備セグメントで発生)
  • のれん残高の継続的な減少(2026年9月末79百万円)に伴う過去M&A案件の収益貢献低下

保守

防災設備の保守点検・整備工事を担う安定収益基盤セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期第2四半期累計)10,429百万円9,801百万円(2026年3月期第2四半期累計)↑
セグメント利益(2027年3月期第2四半期累計)2,323百万円2,089百万円(2026年3月期第2四半期累計)↑
受注高(2027年3月期第2四半期累計)15,680百万円15,283百万円(2026年3月期第2四半期累計)↑
受注残高(2026年9月30日)8,796百万円8,681百万円(2025年9月30日)↑
売上高構成比(2027年3月期第2四半期累計)20.1%20.2%(2026年3月期第2四半期累計)—

事業詳細

火災報知設備・消火設備等の防災設備に係る定期保守点検および整備工事を主な事業内容とする。既存顧客との継続的な契約関係に基づくストックビジネス型の収益構造を持ち、定期点検保有高の積み上げにより安定的な売上・利益を創出する。中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において顧客との関係基盤としての保守事業拡大が注力領域に位置付けられている。

直近の概況

保守点検契約の採算性改善と整備工事の受注推進により増収増益

2027年3月期第2四半期累計では、保守点検契約の採算性改善や整備工事の受注活動を推進した結果、受注高は15,680百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は10,429百万円(同6.4%増)、セグメント利益は2,323百万円(同11.2%増)となった。増収幅を上回る利益成長となっており、採算性重視の方針が奏功している。

主要プロダクト

service
定期保守点検サービス

火災報知設備・消火設備等の既設防災設備に対する法定点検・定期点検を継続的に提供し、安定的な契約収益を創出する。

service
整備工事サービス

保守点検の過程で発見された不具合箇所の修繕・更新工事を受注し、保守事業の収益を補完する。

成長ドライバー

  • 定期点検保有高(契約残高)の継続的な積み上げによるストック収益の拡大
  • 整備工事の積極的な受注活動推進による売上増
  • 保守点検契約の採算性改善による利益率向上
  • 中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において保守事業拡大が注力領域に位置付けられ、経営資源が重点配分される方針
  • 火災報知設備セグメントの顧客基盤を活用したクロスセル機会の存在

リスク

  • 時間外労働の上限規制(2024年問題)への対応に伴う労務費の増加
  • 原材料価格・物流費の上昇による収益圧迫リスク
  • 点検技術者の確保・育成難による事業拡大制約
  • 競合他社との価格競争激化による採算性悪化リスク
  • 顧客建物の解体・建替えに伴う既存契約の喪失リスク

消火設備

建物・インフラ向け消火設備の製造・販売・施工を担うセグメント

期間今期前期増減率
売上高4,413百万円6,041百万円↓
セグメント利益(営業利益)516百万円1,198百万円↓
受注高6,436百万円7,252百万円↓
受注残高11,883百万円11,313百万円↑
売上高構成比8.5%12.4%↓

事業詳細

スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備等の製造、販売及び施工を主な事業内容とする。顧客は一般建物からトンネル等のインフラ施設まで幅広く、当社が製造販売するほか一部は仕入販売も行う。当中間期は連結売上高の約8.5%を占めるセグメントであり、大型案件の工期長期化や受注サイクルの変化により、受注高・売上高・利益ともに前年同期比で大幅に減少した。

直近の概況

大型案件の工期長期化等により受注・売上・利益が大幅減少

当中間期は大型案件の工期長期化や受注サイクルの変化により、受注高は6,436百万円(前年同期比11.3%減)、売上高は4,413百万円(同26.9%減)、セグメント利益は516百万円(同56.9%減)と、受注・売上・利益すべてが大幅に減少した。一方で受注残高は11,883百万円(同5.0%増)と前年同期から増加しており、今後の工事進捗に伴う売上計上が見込まれる。

主要プロダクト

product
スプリンクラー設備

一般建物を中心に設置される自動消火システム。

product
放水銃システム

大規模施設・特殊用途向けの放水銃による消火設備。

product
屋内・屋外消火栓設備

建物内外に設置する消火栓設備の製造・販売・施工。

product
トンネル非常用設備

トンネル等インフラ施設向けの非常用消火設備。大型案件は工期長期化等により受注変動が大きい。

成長ドライバー

  • 建物向け消火設備(スプリンクラー等)の需要拡大
  • 採算性を重視した受注活動による収益性改善
  • 中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に基づく事業ポートフォリオ最適化
  • 防災・防犯業界における堅調な需要環境の継続
  • 受注残高の増加(前年同期比5.0%増)による将来売上の積み上げ

リスク

  • 大型物件(トンネル非常用設備等)の受注変動による業績の不安定性
  • 労務費・原材料価格・物流費の上昇による収益圧迫
  • 受注高が前年同期比11.3%減と縮小しており、次期以降の売上成長の不確実性
  • 売上高・セグメント利益がそれぞれ前年同期比26.9%減・56.9%減と大幅減少しており、工期長期化リスクが継続
  • 米国関税政策・地政学リスクによる建設投資への影響
  • 時間外労働の上限規制への対応コスト増加

防犯設備

入退室管理・鍵管理等の防犯設備を製造販売する小規模成長セグメント

期間今期前期増減率
売上高3,389百万円2,702百万円↑
売上高構成比6.5%5.6%↑
セグメント利益(営業利益)517百万円139百万円↑
受注高4,471百万円3,708百万円↑
受注残高2,755百万円2,454百万円↑

事業詳細

入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システム等の製造、販売及び施工を主な事業内容とする。火災報知設備事業で構築した顧客基盤を活用した営業展開が特徴で、販売店への機器販売も積極的に推進している。2027年3月期第2四半期(中間期)は売上高・受注高・利益ともに前年同期比で大幅増加し、成長が加速している。

直近の概況

中間期は売上高25.4%増、セグメント利益270.8%増と大幅成長

2027年3月期第2四半期(中間期)は、主に入退室管理システムにおいて採算性を重視した受注活動を推進した結果、受注高は4,471百万円(前年同期比20.6%増)、売上高は3,389百万円(同25.4%増)、セグメント利益(営業利益)は517百万円(同270.8%増)と大幅に増加した。受注残高も2,755百万円(同12.3%増)に積み上がり、全4セグメント中最も高い成長率を記録している。

主要プロダクト

product
入退室管理システム

主に入退室管理システムにおいて、採算性を重視した受注活動を推し進めた結果が中間期の増収増益に寄与した。

product
鍵管理システム

入退室管理システムと並ぶ防犯設備事業の構成製品として、施工を含めた一体サービスを提供している。

product
電気錠制御システム

電気錠制御システムの製造・販売・施工を通じて、建物全体のセキュリティソリューションを提供している。

service
OEM機器供給

販売店への機器販売を積極的に推進しており、火災報知設備事業で培った顧客基盤・販路を活用した展開を行っている。

成長ドライバー

  • 火災報知設備事業の顧客基盤を活用した入退室管理システム等の営業展開
  • 販売店への機器販売の積極的推進による販売チャネル拡大
  • 採算性を重視した受注活動の推進による利益率向上
  • 中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に基づく事業ポートフォリオ最適化
  • 建物セキュリティ需要の堅調な推移

リスク

  • 労務費・原材料価格・物流費の上昇による収益圧迫
  • 防犯設備市場における競合激化
  • セグメント規模が小さく(売上高構成比約6.5%)、大型案件の有無による業績変動リスク
  • のれん未償却残高(連結全体で79百万円、2026年9月末)の減損リスク
  • OEM供給先の調達方針変更による販売減リスク
  • 資材・エネルギー価格の変動、地政学リスク等の外部環境悪化による設備投資抑制リスク

最終更新: 2026年11月5日