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ホーチキ株式会社

6745東証プライム電気機器

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ホーチキ株式会社6745

事業内容

ホーチキ株式会社は1918年創業、日本初の火災報知機メーカーとして100年超の歴史を持つ。自動火災報知設備・消火設備・防犯設備(入退室管理等)の製造・販売・施工に加え、設置後の保守点検・整備工事まで一貫して手掛ける。

国内では官公庁・商業施設・集合住宅等の幅広い建物オーナーを顧客とし、ALSOK株式会社へのOEM供給も行う。海外は米国・英国・豪州・シンガポール・中東・イタリア・タイ・メキシコに連結子会社15社を展開し、グローバルに事業を拡大している。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

火災報知設備・消火設備・防犯設備の製造・販売・施工で初期売上を計上し、施工後は保守点検・整備工事の長期契約(定期点検保有高)によるストック型収益を積み上げる二層構造。2026年3月期の保守セグメント売上高は22,432百万円、セグメント利益率23.6%と高収益。

採算性を重視した受注活動により全セグメントで利益率が改善しており、売上原価率の低下が営業利益を押し上げている。

企業の強み

1918年創業で日本初の火災報知機メーカーとして100年超の技術蓄積を持つ。国内外の関連規格(米国・欧州・豪州等)に対応した製品ラインナップを整備し、全世界共通プラットフォーム設計の熱感知器を商品化するなど、グローバル規格対応力が競合参入障壁を形成している。

保守セグメントは定期点検保有高(契約残高)の継続的積み上げにより、2026年3月期売上高22,432百万円・セグメント利益5,289百万円(利益率23.6%)を達成。受注残高も3,544百万円(前期比10.8%増)と積み上がっており、将来売上の可視性が高い安定収益基盤を形成している。

採算性を重視した受注活動を全セグメントで徹底した結果、2026年3月期の連結営業利益率は11.4%(前期9.5%)に改善。主力の火災報知設備セグメントの営業利益率は16.8%(前期14.4%)に向上し、防犯設備セグメントも利益が前期比22.6%増と大幅改善。

売上原価率改善が営業利益に2,590百万円寄与した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は12,066百万円(前期比26.3%増)、経常利益12,344百万円(同26.8%増)、親会社株主帰属当期純利益9,377百万円(同22.6%増)と、いずれも過去最高を更新した。売上高の伸び(4.9%増)を大幅に上回る利益成長は、採算重視の受注規律と収益性の高いリニューアル・保守案件へのミックスシフトによるものであり、構造的な利益率改善が進んでいると評価できる。

2027年3月期の会社予想は売上高110,000百万円(前期比3.9%増)、営業利益12,300百万円(同1.9%増)、経常利益12,500百万円(同1.3%増)に対し、親会社株主帰属当期純利益は9,000百万円(同4.0%減)と減益見通し。税負担の増加や特別利益の剥落が要因とみられる。

外部環境として米国関税政策・地政学リスク・原材料価格変動・物流費高止まりが収益圧迫リスクとして顕在化しており、予想達成の確度を見極める必要がある。

2026年3月期末の受注残高は30,030百万円(前期末比9.8%増)と積み上がっており、特に火災報知設備の受注残高は14,951百万円(同17.5%増)と顕著。海外売上高は24,870百万円(前期比10.1%増)と拡大が続き、アジア・パシフィック地域での需要取り込みが中期的な成長ドライバーとなっている。

一方、地政学リスクや為替変動が海外収益に影響を与える可能性があり、海外展開の拡大余地とリスクのトレードオフを継続的に注視する必要がある。

成長戦略

「GLOBAL VISION 2030」のもと海外・リニューアル・保守の3注力領域で持続成長を追求

老朽化した防災設備の更新需要を主力の火災報知設備セグメントで積極的に取り込む。2026年3月期の火災報知設備売上高は66,401百万円(前期比6.3%増)、受注残高は14,951百万円(同17.5%増)と順調に積み上がっており、将来売上の可視性が高まっている。

海外売上高は2026年3月期に24,870百万円(前期比10.1%増)と拡大。アジア・パシフィック地域での販売が好調に推移しており、火災報知設備の海外受注高も24,870百万円(同10.1%増)と成長が継続。地政学リスクや為替変動への対応が課題として残る。

定期点検保有高(契約残高)の継続的な積み上げと整備工事の受注活動強化により、安定収益基盤を拡充。2026年3月期の保守セグメント売上高は22,432百万円(前期比6.4%増)、受注残高は3,544百万円(同10.8%増)と着実に成長している。

「GLOBAL VISION 2030」に基づき、開発・DX投資の実施、採用活動の強化、人事制度の刷新等を推進。ソフトウエア取得支出は2026年3月期に550百万円(前期327百万円)と増加しており、デジタル化への投資が加速している。

全セグメントで採算性を重視した受注活動を徹底し、利益率の構造的改善を実現。2026年3月期の連結営業利益率は11.4%(前期9.5%)へ改善し、過去最高を更新。2027年3月期も営業利益12,300百万円(前期比1.9%増)を予想しており、高水準の収益性維持を目指す。

最終更新: 2026年7月19日