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ホーチキ株式会社

6745・東証プライム・電気機器

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ホーチキ株式会社6745

事業内容

ホーチキ株式会社は1918年創業、日本初の火災報知機メーカーとして100年超の歴史を持つ。自動火災報知設備・消火設備・防犯設備(入退室管理等)の製造・販売・施工に加え、設置後の保守点検・整備工事まで一貫して手掛ける。

国内では官公庁・商業施設・集合住宅等の幅広い建物オーナーを顧客とし、ALSOK株式会社へのOEM供給も行う。海外は米国・英国・豪州・シンガポール・中東・イタリア・タイ・メキシコに連結子会社15社を展開し、グローバルに事業を拡大している。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

火災報知設備・消火設備・防犯設備の製造・販売・施工で初期売上を計上し、施工後は保守点検・整備工事の長期契約(定期点検保有高)によるストック型収益を積み上げる二層構造。2026年3月期の保守セグメント売上高は22,432百万円、セグメント利益率23.6%と高収益。

採算性を重視した受注活動により全セグメントで利益率が改善しており、売上原価率の低下が営業利益を押し上げている。

企業の強み

1918年創業で日本初の火災報知機メーカーとして100年超の技術蓄積を持つ。国内外の関連規格(米国・欧州・豪州等)に対応した製品ラインナップを整備し、全世界共通プラットフォーム設計の熱感知器を商品化するなど、グローバル規格対応力が競合参入障壁を形成している。

保守セグメントは定期点検保有高(契約残高)の継続的積み上げにより、2026年3月期売上高22,432百万円・セグメント利益5,289百万円(利益率23.6%)を達成。受注残高も3,544百万円(前期比10.8%増)と積み上がっており、将来売上の可視性が高い安定収益基盤を形成している。

採算性を重視した受注活動を全セグメントで徹底した結果、2026年3月期の連結営業利益率は11.4%(前期9.5%)に改善。主力の火災報知設備セグメントの営業利益率は16.8%(前期14.4%)に向上し、防犯設備セグメントも利益が前期比22.6%増と大幅改善。

売上原価率改善が営業利益に2,590百万円寄与した。

エンヴァリスの着眼点

中間期の営業利益は前年同期比26.1%増だが、通期予想は営業利益+1.9%、親会社株主帰属当期純利益は△4.0%と保守的な水準に据え置かれている。進捗率(営業利益44.2%、純利益41.9%)は堅調だが、下期における利益成長の減速ないし一時的要因の反動を織り込んだ計画と見られる。

消火設備は大型案件の工期長期化や受注サイクルの変化により、受注高・売上高・利益がいずれも二桁減(利益は56.9%減)となった。他セグメントの好調で全体への影響は限定的だが、案件依存度の高い事業特性によるボラティリティが顕在化した。

受注残高は合計47,640百万円(前年同期比12.3%増)に積み上がり、将来売上の可視性が向上。自己資本比率も73.5%(前期末69.8%)まで上昇し、財務基盤は一段と強固になっている。

成長戦略

「GLOBAL VISION 2030」のもと海外・リニューアル・保守の3領域で持続成長を追求

北米地域におけるシステム販売の伸長に加え、欧州地域も堅調に推移。火災報知設備の海外売上は13,896百万円(前年同期比12.2%増)と成長を牽引している。

老朽化設備の更新需要を背景に国内リニューアルが順調に進捗。火災報知設備セグメント全体の増収増益に寄与している。

保守点検契約の採算性改善と整備工事の受注活動推進により、保守売上・利益とも二桁近い伸びを継続。中長期計画における重点領域として経営資源を重点配分。

GLOBAL VISION 2030に基づき、開発・DX投資の実施と採用活動の強化を推進。事業ポートフォリオの最適化による収益性向上を図る。

最終更新: 2026年11月5日