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セイコーエプソン株式会社

6724東証プライム電気機器

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セイコーエプソン株式会社6724

プリンティングソリューションズ事業

エプソン最大の収益柱。インクジェット技術を核にオフィス・ホームから商業・産業まで展開。

期間今期前期増減率
売上収益(外部収益)1,029,483百万円980,078百万円
セグメント利益(事業利益)120,572百万円124,847百万円
セグメント利益率11.7%12.7%
セグメント資産795,237百万円753,144百万円
減価償却費及び償却費48,785百万円45,160百万円
減損損失(非金融資産)27,464百万円92百万円
資本的支出47,875百万円46,429百万円

事業詳細

オフィス・ホームプリンティング事業と商業・産業プリンティング事業の2事業で構成。独自のマイクロピエゾ技術を強みに、インクジェットプリンター本体・消耗品・プリントヘッド外販・POSシステム・ラベルプリンター・デジタル印刷ソフトウエアソリューション(Fiery)を提供。全社売上収益の約72.8%を占める中核セグメントであり、新興国向け大容量インクタンクモデルおよびオフィス共有IJPが成長を牽引している。

直近の概況

増収も米国関税影響とFiery社のれん減損25,889百万円計上により実質減益。

2026年3月期のプリンティングソリューションズ事業は、売上収益が1,029,483百万円(前期比5.0%増)と増収を達成した一方、セグメント利益は120,572百万円(同3.4%減)と減益となった。増収・為替プラス影響があったものの、米国関税によるコスト増が利益を圧迫。さらに、Fiery社が手がける商業・産業印刷市場において関税政策等を背景に設備投資抑制が進み市場環境が想定以上に悪化したことから、Fiery社のれんに対して25,889百万円の減損損失を計上した。第4四半期単体では営業損失を計上する結果となった。

主要プロダクト

product
オフィス・ホーム用インクジェットプリンター(大容量インクタンクモデル・オフィス共有IJP)

大容量インクタンクモデルは中東・アフリカの新興国市場やアジア・南米を中心に増加。オフィス共有IJPは新興国市場を中心に拡販が進展。一方、インクカートリッジモデルは減少傾向が継続。消耗品はインクボトル・オフィス共有IJP向けインクが増加した一方、インクカートリッジの販売減が大きく前期並みにとどまった。

product
商業・産業用インクジェットプリンター(完成品ビジネス)

案件の獲得や新製品の投入効果などにより増収となった。米国関税政策の影響等を背景に設備投資抑制が進むなど市場環境が想定以上に悪化しており、Fiery社のれん減損の主因となった。

product
インクジェットプリントヘッド(外販ビジネス)

中国市場での軟調な需要が継続したことなどにより前期並みの売上収益となった。DTFilm・ペロブスカイト太陽電池など新市場開拓への取り組みは継続している。

platform
Fiery(デジタル印刷ソフトウエアソリューション)

産業・デジタル印刷向けDFEサーバーをはじめとした包括的なBtoBソフトウエアソリューション・サービスを提供する独立系大手プロバイダー。取得対価86,170百万円、認識のれん36,412百万円。当期において米国関税政策等を背景とした市場環境悪化により事業計画を慎重に見直した結果、のれん減損損失25,889百万円を計上。

product
POSシステム関連製品・ラベルプリンター・小型プリンター

主に北米や欧州、国内向けの販売が堅調であったことにより増収となった。

成長ドライバー

  • 大容量インクタンクモデルの中東・アフリカ・アジア・南米新興国市場での販売数量増加
  • オフィス共有IJPの新興国市場を中心とした拡販進展
  • 商業・産業IJP完成品ビジネスにおける案件獲得・新製品投入効果による増収
  • 小型プリンター(北米・欧州・国内)の堅調な販売継続
  • ユーロ円安(前期比7%の円安)による売上・利益押し上げ効果
  • Fiery社とのシナジーによるデジタル印刷ソフトウエアソリューション事業の拡大(中長期)

リスク

  • 米国関税政策によるコスト増がセグメント利益を直接圧迫(当期に顕在化)
  • Fiery社のれん追加減損リスク(商業・産業印刷市場の市場環境悪化が継続する場合)
  • 中国市場の軟調な需要継続(プリントヘッド外販・オフィス・ホームプリンティング双方に影響)
  • インクカートリッジモデルから大容量インクタンクモデルへのシフトに伴う消耗品ミックス悪化
  • 為替変動リスク(米ドル円高は売上・利益にマイナス影響)
  • ベルギーにおけるマルチファンクションプリンター著作権料に関する民事訴訟(Epson Europe B.V.が係争中、第1審でEEBの主張棄却・上訴方針)

最終更新: 2026年6月24日