セイコーエプソン株式会社

プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は連結売上収益の約7割を占めており、プリンター本体および消耗品の売上変動がエプソン全体の経営成績に重大な影響を及ぼす。特にインクカートリッジ等の消耗品は売上収益・利益の主要な源泉であり、需要減少や価格低下が直接的に業績を直撃する構造となっている。エプソンは高付加価値製品・サービスの提供やコスト削減により対処する方針だが、施策の成功は保証されない。

インクジェットプリンターにおけるマイクロピエゾ方式とサーマルインクジェット方式の競合、プロジェクターにおける3LCD方式とDLP方式・FPDとの競合など、技術レベルでの競争が継続している。消費者の技術評価の変化や革新的な代替技術の出現により、エプソンの技術的競争優位性が損なわれる可能性がある。エプソンは現時点で競争優位性があると判断しているが、技術革新の速度が速く製品ライフサイクルが短い市場環境のもとで継続的な研究開発投資が不可欠となっている。

インクカートリッジ等の消耗品は売上収益・利益の重要な構成要素であるが、第三者による廉価な互換品が市場に流通しており、特に新興国市場での浸透が顕著である。純正品シェアの低下に伴う販売数量の減少や価格引き下げ圧力が生じた場合、消耗品事業の収益が大幅に減少するリスクがある。エプソンは品質訴求・大容量インクタンクモデルの展開・特許権および商標権の法的保護により対抗しているが、これらの施策の有効性は保証されない。

連結売上収益の8割以上が海外売上であり、アジア・米州・欧州に広範な生産・販売拠点を有するエプソンは、各国の法令・規制変更、社会・政治・経済状況の変化、保護貿易規制、地政学的リスク等に常にさらされている。海外従業員数は全従業員の7割以上を占めており、現地の労働環境変化や熟練労働力不足も事業継続に影響しうる。これらのリスクは多岐にわたり、個別の対応策では完全に回避できない性質を持つ。

売上収益の相当部分が米ドルおよびユーロ等の外貨建てであり、ユーロ建て・その他外貨建ての売上収益は費用を大幅に上回る一方、米ドル建ては費用が売上収益を上回る構造となっている。為替予約取引等によるヘッジを実施しているものの、円高局面では収益・財政状態への悪影響が生じる可能性がある。グローバルな事業規模を考慮すると、為替変動の影響は業績に対して構造的かつ継続的なリスク要因となっている。

ネットワーク利用の拡大に伴い、コンピュータウイルス感染・顧客個人情報漏洩・基幹システム障害・サイバー攻撃・AIの誤用による情報漏洩・SNS上の風評被害等のリスクが増大している。グローバルな事業活動を通じて顧客の個人情報や取引先の機密データを扱っており、セキュリティー事故が発生した場合の経営・信用への影響は大きい。エプソンは全従業員への情報セキュリティー教育、サイバーセキュリティー対策グランドデザインの策定・実施、グローバルでの事故対応体制の確立等に取り組んでいる。

グローバル展開に伴い、独占禁止法・腐敗防止法・個人情報保護法・安全保障貿易管理等、多岐にわたる法規制への対応が求められており、フランスでは2017年より消費者保護法に基づくインクジェットプリンター製品に関する当局調査が継続中である。法規制違反や当局調査の結果によっては、多額の制裁金・販売活動の制約・社会的信用の毀損等が生じる可能性がある。エプソンはコンプライアンスを重要な経営方針として位置付け、RBA加盟を含む未然防止・制御活動を展開しているが、より厳格な規制導入リスクも存在する。

主要事業拠点が集中する長野県中部は糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯が存在し、地震発生リスクが比較的高い地域であり、大規模地震が発生した場合の影響は甚大となる可能性がある。また、世界各地の拠点において自然災害・新興感染症・戦争・テロ等が発生した場合、サプライチェーンの混乱を含む事業継続への影響が生じうる。エプソンは耐震構造強化・BCP策定・サプライチェーンBCMの推進・地震保険の付保等の対策を講じているが、補償範囲は限定的である。

特許権・商標権等の知的財産権はエプソンの競争力維持に不可欠であるが、保有する知的財産権への異議申し立て・無効請求、第三者によるM&Aを通じたライセンス関係の変化、エプソンまたは顧客への侵害主張等、多様なリスクが存在する。侵害主張が認められた場合には多額の賠償金・ロイヤリティ支払い・該当技術の使用差し止め等の損害が発生する可能性がある。エプソンは知的財産権管理業務に人員を重点配置し権利強化を図っているが、競争優位性の維持が常に保証されるわけではない。

高度な新技術・新製品の開発・製造には国内外の優秀な人材確保が不可欠であるが、人材獲得競争は激化している。十分な人材の採用・雇用継続ができない場合や技術継承が適切に行われない場合、事業計画の遂行に支障をきたす可能性がある。エプソンは役割基準の処遇制度・人材育成・ダイバーシティ推進・働き方改革・現地人材の積極登用等により多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいる。