アイホン株式会社

事業詳細

アイホン株式会社本体が担う国内事業セグメント。戸建住宅・集合住宅・ケア（医療・福祉）・業務（オフィス・公共施設）の4市場向けにインターホンを中心とした電気通信機器を製造・販売する。開発から生産・販売・アフターサービスまで一貫して自社ブランドで展開し、グループ全体外部顧客売上高の約75.5%（2026年3月期）を占める最大セグメント。セグメント間内部売上高（グループ子会社向け）も含めた計上売上高は53,861百万円。

直近の概況

ケア・業務市場が好調も、開発費増加・部品高止まりで営業利益が37.8%減

2026年3月期の日本セグメントは、外部顧客向け売上高が47,558百万円（前期比4.4%増）と増収となった一方、セグメント間内部売上高の減少により計上売上高は53,861百万円（前期比4.2%減）。営業利益は1,590百万円（前期比37.8%減）と大幅減益。開発費の増加、部品価格の高止まりが主因。市場別ではケア市場（前期比13.9%増）・業務市場（同7.3%増）・集合住宅（同2.3%増）が増収となった一方、戸建住宅（同1.5%減）は微減。設備投資は建設仮勘定を中心に3,033百万円と前期比大幅増加。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 集合住宅リニューアル需要の拡大：セキュリティニーズ高水準維持と積極的受注活動によるシェア拡大
• Pabbitサービスの市場浸透：宅配事業者・生活サービス事業者との連携強化による差別化と受注増加
• ケア市場における補助金活用：高齢者医療・介護向けDX導入支援の追い風によるリニューアル売上拡大
• 業務市場の拡大：公共施設の無人化・省人化ニーズ、鉄道・工場等の連絡用設備受注拡大、セキュリティ強化需要の取り込み
• 戸建住宅リニューアル：防犯意識の高まりを背景としたテレビドアホンの販売好調と積極的受注活動

リスク

• 住宅着工戸数の減少傾向継続：新築向け売上への構造的な下押し圧力
• 研究開発費・人的投資の高止まり：複数の大規模開発案件が同時進行し、販売費及び一般管理費が増加、営業利益率を圧迫
• 一部商品の納入遅延：戸建住宅リニューアルおよび集合住宅市場で納入遅延が発生し、売上機会の損失につながるリスク
• 部品価格の高止まり：半導体メモリをはじめとした部品価格の高騰が売上原価を押し上げ、利益率を圧迫
• ケア市場の新築着工数減少：病院・高齢者施設の新設着工件数の減少傾向が新築向け売上を抑制