ガバナンス
取締役会は9名（うち社外取締役3名）で構成され、監査役会設置会社として監査役4名（うち社外3名）が監視機能を担う。取締役任期は1年で、指名・報酬委員会（社外取締役が委員長）を取締役会の諮問機関として設置し、透明性・客観性の確保を図っている。
リスク管理
リスク管理委員会（16名構成）が全社的なリスク管理・内部統制・コンプライアンスを統括し、定期的に経営会議・取締役会へ報告する体制を整備。2025年度よりリスク管理委員会下に法務リスク部会を新設し、法令違反リスクの未然把握を全社的に推進している。
株主還元
2026年3月期は年間130円（中間50円＋期末80円）の配当を実施、配当性向86.3%。2027年3月期も年間130円を予定（配当性向66.5%見込み）。自己株式消却（964百万円相当）を実施。
配当方針
2026年3月期実績：年間130円（中間50円＋期末80円）、配当金総額2,127百万円、連結配当性向86.3%、純資産配当率3.1%。2027年3月期予想：年間130円（中間50円＋期末80円）、配当性向66.5%見込み。なお、中東情勢等に起因する部品価格上昇の影響は業績予想に織り込んでいないため、実際の配当性向は変動する可能性がある。当期は自己株式の消却（資本剰余金25百万円・利益剰余金964百万円を充当、自己株式990百万円を消却）も実施。
ESG
気候変動対応としてスコープ1・2のCO2排出量を2030年度までに2020年度比50％削減、2050年度に実質ゼロを目標に掲げ、GHGプロトコルに基づく排出量モニタリングを実施。人的資本面では女性管理職比率を2032年度までに20％（2025年度実績8.9％）とする目標を設定し、専門人材のキャリア採用・カムバック制度・女性キャリアアップ研修等を推進している。
最終更新: 2026年6月25日