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株式会社トラース・オン・プロダクト

6696・東証グロース・電気機器

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株式会社トラース・オン・プロダクト6696

TRaaS事業

BtoB向けIoTモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを主力とする戦略中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(第2四半期累計)53百万円(53,151千円)31百万円(第1四半期累計、30,572千円)↓
セグメント利益(第2四半期累計)26百万円(26,137千円)15百万円(第1四半期累計、14,744千円)↓
セグメント利益率(第2四半期累計)49.2%48.2%(第1四半期累計)—

事業詳細

BtoB市場向けに、ファブレス型自社設計IoT製品を起点としたSaaSサービスを提供。主力製品はデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」、AI電力削減ソリューション「AIrux8」の3本柱。モノの導入コストをテクノロジーで解消しつつ、月額課金型の継続収益モデルへの転換を推進。当社グループの戦略的中核セグメントとして経営資源を集中投下している。

直近の概況

CELDIS初期導入の反動減で減収となったが、月額収益基盤は着実に拡大

当中間連結会計期間は、前年同期に計上された大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への「CELDIS」初期導入に伴う大型売上の反動減が業績に大きく影響した。一方で、AIrux8のJA山梨厚生連導入完了、店舗の星の東南アジア7カ国展開、台湾Coretronic社との球面型デジタルサイネージ共同開発など、各サービスのリカーリング収益基盤構築は着実に進捗している。売上高53,151千円、セグメント利益26,137千円、利益率49.2%を計上した。

主要プロダクト

platform
CELDIS

大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への導入が完了し、月額収益の貢献が本格化している。前年同期に計上された初期導入に伴う大型売上の反動により当中間期は減収要因となったが、リカーリング収益基盤としては着実に進捗。台湾Coretronic社との共同開発による球面型デジタルサイネージについて、2026年6月の展示会「DSJ2026」に初期開発サンプルを出展し良好な反応を獲得。第三者へのOEM提供を前提に、2026年9月完成予定の第二次開発サンプルをもって本格営業を開始予定。

product
店舗の星

2026年7月より東南アジア7カ国の大手小売店向けにレビューアプリの提供を開始し、オンライン・オフライン両軸での一貫した口コミ対応が可能となった。新規導入に向けた引き合いも増加しており、事業展開の加速を図っている。

platform
AIrux8

2026年3月にJA山梨厚生連の運営施設にて導入が完了し、月額収益の計上を開始した。エネルギー削減ソリューション市場では顧客企業の投資判断に一時的な慎重姿勢が見られるものの、中長期的な需要顕在化を見込んでいる。DXを活用した省人化ニーズは人手不足を背景に高い関心が寄せられており、テイラーメイド型の開発・提供に注力している。

成長ドライバー

  • 「CELDIS」大手携帯キャリアショップ約2,000店舗からの月額課金収益の本格化・継続積み上げ
  • 台湾Coretronic社との共同開発製品(球面型デジタルサイネージ)の第三者向けOEM展開による新規収益機会
  • 「AIrux8」のJA山梨厚生連導入を起点としたDXを活用した省人化ニーズへの対応拡大
  • 「店舗の星」の東南アジア7カ国でのレビューアプリ提供開始を起点とした海外展開加速
  • 人手不足を背景とした省人化ニーズの高まりによるテイラーメイド型開発・提供機会の増加

リスク

  • 前期大型初期導入案件の反動減による四半期売上の変動リスク(当中間期に顕在化)
  • エネルギー削減ソリューション市場における顧客企業の投資判断の一時的な慎重姿勢
  • 球面型デジタルサイネージ等新製品の本格営業開始が2026年9月以降であり、収益化のタイムラグが存在
  • 「店舗の星」の海外展開(東南アジア7カ国)における為替変動・地政学リスクの影響
  • SaaS月額課金モデルへの転換期における収益規模の小ささと先行投資負担の継続

受注型Product事業

IoT製品の垂直統合型開発・製造を担うBtoB向けハードウェア事業

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)79百万円-(前年同期は連結財務諸表未作成のため比較なし)—
セグメント利益(売上総利益)(中間期累計)50百万円-—
売上高(通期予想・全社)535百万円-↑

事業詳細

IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画・設計・製造から運用・保守サポートまで完全垂直統合で提供。主な顧客はVAR(付加価値再販パートナー)であり、ホテル・飲食店等のホスピタリティ市場向けSTB開発納品案件が主力。2025年8月に完全子会社化した株式会社アクスト東日本の顧客ネットワークを活用し、飲食店向け製品販売事業を展開。当中間期はSTB機器等の株式会社NTTイノベーティブデバイスへの納品が完了し増収となった。セグメント利益は売上総利益ベースで算定。

直近の概況

NTTイノベーティブデバイス向けSTB納品完了で増収、飲食店向け販売も進捗

受注型Product事業では、STB機器等の株式会社NTTイノベーティブデバイスへの納品が完了し増収となった。ホテル向けホスピタリティ事業ではAI半導体需要等によるSTB端末価格高騰が普及の重石となったものの、新価格水準への市場受容が徐々に進み再成長への道筋が見えてきた。アクスト東日本を通じた飲食店向け製品販売事業は概ね計画通りに推移するなか、飲食店以外の業種からの受注が想定を上回り、既存製品とのシナジーも顕在化。下期以降は機能拡充を通じて新市場開拓とシェア拡大を推進する方針。以上の結果、当セグメントの売上高は79百万円、セグメント利益は50百万円となった。

主要プロダクト

product
STB(セットトップボックス)

ホテル向けホスピタリティ事業の主力製品。コロナ禍以降需要が減少していたが、動画配信サービスの世界的普及を背景に次世代型製品の導入が進展。過去に累計20万台超をホテル市場へ提供してきた実績を持つ。当中間期はNTTイノベーティブデバイスへの機器納品が完了し増収に寄与。足元ではAI半導体需要等に起因するSTB端末価格高騰が普及ペースの重石となっているが、新たな価格水準への市場受容が徐々に進んでいる。

product
ウェアラブル端末「Cygnus2」

垂直統合型開発体制により提供するIoT製品の一つ。

product
コードレス呼び出しチャイム

アクスト東日本の顧客ネットワークを通じて飲食店等へ展開する製品。

service
アクスト東日本の飲食店向け製品販売

2025年8月に子会社化した株式会社アクスト東日本を通じ飲食店向け製品販売を展開。進捗は概ね計画通りに推移するなか、飲食店以外の業種からの受注が想定を上回り、既存製品とのシナジー効果も顕在化しつつある。

成長ドライバー

  • 動画配信サービスの世界的普及を背景とした客室テレビ・スマホ連携次世代型STB製品の導入進展
  • STB端末価格高騰下での新たな価格水準への市場受容進展による再成長
  • 過去累計20万台超のホテル市場提供実績を活かしたコロナ禍前水準への業績回復に向けた市場開拓
  • アクスト東日本の顧客ネットワーク活用による飲食店以外業種からの受注拡大と既存製品とのシナジー顕在化
  • 垂直統合型の製品開発体制による顧客ニーズへの柔軟対応と低コスト・小ロット生産の競争優位

リスク

  • 世界的な半導体供給逼迫(AI向け需要急増に伴うメモリー半導体不足)によるSTB端末価格高騰と製品納期の不確実性
  • 大型納品案件(NTTイノベーティブデバイス等)終了後の反動減リスクによる売上変動
  • ホスピタリティ市場(ホテル・飲食店)のインバウンド需要変動や景気感応度の高さによる受注変動リスク
  • アクスト東日本ののれん(未償却残高62百万円)に係る減損リスク
  • コロナ禍前水準への業績回復ペースの不確実性

テクニカルサービス事業

システム受託開発・エンジニア派遣を軸とする安定収益セグメント

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計、2026年2月~2026年7月)36百万円18百万円(前第1四半期累計、参考値)↓
セグメント利益(売上総利益、中間期累計)6百万円3百万円(前第1四半期累計、参考値)—
売上総利益率(中間期累計)18.1%16.5%↑

事業詳細

基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発・保守サービスと、システム運用に必要なパソコン・サーバー等の提供・メンテナンス、並びに常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供する。当中間連結会計期間は前期に完了した大型システム開発案件の反動により減収となったが、エンジニア派遣事業は引き続き安定した収益を確保し堅調に推移した。なお、主要顧客であった株式会社ジーエーピーとの基幹システム受託開発は2026年2月に開発作業が停止し、同社より損害賠償請求訴訟(後発事象)を提起されている。

直近の概況

大型案件反動減で減収も、派遣事業は堅調。主要顧客との訴訟が発生

前期に完了した大型システム開発案件の反動により当中間連結会計期間は減収となったが、エンジニア派遣事業は引き続き安定収益を確保し堅調に推移した。結果、売上高36百万円、セグメント利益6百万円となった。重要な後発事象として、基幹システム開発の主要取引先であった株式会社ジーエーピーとの間で、2026年1月の同社創業者逝去後に開発作業が中断し、同社より検収済み過去開発作業費に関する債務不履行を理由とする損害賠償請求訴訟(240,757千円、弁護士費用相当額21,887千円含む)が2026年8月に提起された。会社側は契約上の義務を誠実に履行してきたとして請求には根拠がないとの見解を示し、現時点で連結業績への影響はないとしている。

主要プロダクト

service
システム受託開発・保守サービス

顧客企業の基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発及び保守サービスを提供。個別契約(準委任契約)を概ね3ヵ月毎に締結し、その都度作業検収を行う形態で案件を推進。前期に大型開発案件が終了したことに伴う反動減が当中間期の減収要因となった。また、主要案件先であった株式会社ジーエーピーとの開発契約は2026年2月に作業停止となり、同社から損害賠償訴訟(訴訟目的の価額240,757千円)を提起されている。

service
エンジニア派遣サービス

システム運用に必要なパソコン・サーバー等の提供・メンテナンスに向けた常駐型のエンジニア派遣サービスを提供。当中間連結会計期間においても安定した収益を確保し、堅調に推移した、セグメント内で相対的に安定的な収益基盤として機能している。

成長ドライバー

  • エンジニア派遣事業による安定的な収益基盤の継続確保
  • グループ内TRaaS事業・受注型Product事業の拡大に伴うエンジニアリソースの内部需要増加
  • 既存顧客との継続的な取引関係

リスク

  • 前期大型システム開発案件終了後の新規大型案件獲得の不確実性
  • 大型案件不在時の売上総利益率の変動リスク
  • エンジニア人材の確保・定着が収益維持の前提となるため、人材市場の競争激化リスク
  • システム受託開発においては案件の期ズレ・終了による収益変動リスクが高い
  • 主要取引先であった株式会社ジーエーピーからの損害賠償請求訴訟(240,757千円)に係る訴訟リスク及び当該顧客との今後の取引継続不確実性

最終更新: 2026年9月11日