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株式会社トラース・オン・プロダクト

6696東証グロース電気機器

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事業内容

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年創業・2017年東証上場(現グロース市場)のIoTソリューション企業。「モノを起点としたSaaSサービス」を経営の核に据え、TRaaS事業(デジタルサイネージ・AI省エネ・店舗DX等のSaaS月額課金)、受注型Product事業(STB等IoT製品の垂直統合型開発・製造)、テクニカルサービス事業(システム受託開発・エンジニア派遣)の3セグメントを展開する。

主要顧客は加賀電子、クロスバリュー、dinos、ジーエーピー等のBtoB法人。2025年8月に株式会社アクスト東日本を完全子会社化し、延べ1,500社の顧客ネットワークを獲得。

単なるハードウェア販売から脱却し、継続課金型サービス事業への構造転換を推進中。

ビジネスモデル

収益は①TRaaS事業のSaaS月額課金(CELDIS・店舗の星・AIrux等)、②受注型Product事業のIoT製品開発・納品(STB等)、③テクニカルサービス事業のエンジニア派遣・受託開発の3層で構成。ハードウェアはファブレス型で中国EMSに製造委託し低コストを実現。

ソフトウェアは内製・横展開により開発コストを抑制。VARパートナーを通じた販路拡大と、専門パートナーとの協業体制で新市場を開拓する。

企業の強み

設計・ソフトウェア開発・製造委託・運用保守を一気通貫で担う垂直統合モデルにより、受注型Product事業の売上総利益率53.1%、TRaaS事業48.2%という高水準の粗利率を実現。ソフトウェアの内製・横展開が開発コスト削減に寄与している。

デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」が大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置を第3四半期に完了し、月額課金収益の通期積み上げが本格化。安定的なストック収益基盤として連結業績に大きく貢献している。

「店舗の星」(2023年9月取得)および「AIrux8」(2024年5月取得)の特許を保有。加えて、STB・ウェアラブル・デジタルサイネージ等で蓄積したファームウェア・ミドルウェアのIPを横展開することで、短期間・少人数での新製品開発を可能としている。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期中間期は売上高169百万円、営業損失49百万円、親会社株主に帰属する中間純損失56百万円。通期予想(営業利益3百万円)を達成するには下期に約52百万円の営業利益計上が必要となり、ハードルは高い。会社は業績予想を修正していない。

後発事象として、システム開発の準委任契約に関し東京地方裁判所にて240,757千円(弁護士費用相当額含む)の損害賠償請求訴訟が提起された。会社は請求に根拠なしとし業績への影響はないとの見解だが、請求額は総資産464百万円の約52%に相当し、訴訟の展開次第で財務・レピュテーションへの影響が生じ得る点に留意が必要。

受注型Product事業はSTB機器等の株式会社NTTイノベーティブデバイスへの納品完了により増収・高収益(セグメント利益50百万円)。一方TRaaS事業は前期の大手携帯キャリアショップ大型初期導入の反動減で減収したが、セグメント利益率は49.2%と高水準を維持しており、月額課金基盤の質は損なわれていない。

成長戦略

SaaS月額課金拡大・海外展開・受注型製品の市場回復でBtoB IoT市場を深耕

大手携帯キャリアショップ約2,000店舗での月額課金が本格化し、JA山梨厚生連でのAIrux8導入も月額収益計上を開始。省人化ニーズを背景に需要拡大を見込む。

2026年6月の展示会で初期開発サンプルを出展し好評。2026年9月完成予定の第二次開発サンプルをもって第三者向けOEM営業を本格化する計画。

東南アジア7カ国の大手小売店向けにレビューアプリ提供を2026年7月に開始。オンライン・オフライン一貫対応で新規導入の引き合いが増加中。

STB製品の次世代型導入進展とアクスト東日本経由の飲食店以外業種からの受注拡大により、過去実績(累計20万台超)を活かした再成長を推進。

最終更新: 2026年9月11日