事業内容
株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年創業・2017年東証上場（現グロース市場）のIoTソリューション企業。「モノを起点としたSaaSサービス」を経営の核に据え、TRaaS事業（デジタルサイネージ・AI省エネ・店舗DX等のSaaS月額課金）、受注型Product事業（STB等IoT製品の垂直統合型開発・製造）、テクニカルサービス事業（システム受託開発・エンジニア派遣）の3セグメントを展開する。
主要顧客は加賀電子、クロスバリュー、dinos、ジーエーピー等のBtoB法人。2025年8月に株式会社アクスト東日本を完全子会社化し、延べ1,500社の顧客ネットワークを獲得。
単なるハードウェア販売から脱却し、継続課金型サービス事業への構造転換を推進中。
ビジネスモデル
収益は①TRaaS事業のSaaS月額課金（CELDIS・店舗の星・AIrux等）、②受注型Product事業のIoT製品開発・納品（STB等）、③テクニカルサービス事業のエンジニア派遣・受託開発の3層で構成。ハードウェアはファブレス型で中国EMSに製造委託し低コストを実現。
ソフトウェアは内製・横展開により開発コストを抑制。VARパートナーを通じた販路拡大と、専門パートナーとの協業体制で新市場を開拓する。
企業の強み
設計・ソフトウェア開発・製造委託・運用保守を一気通貫で担う垂直統合モデルにより、受注型Product事業の売上総利益率53.1%、TRaaS事業48.2%という高水準の粗利率を実現。ソフトウェアの内製・横展開が開発コスト削減に寄与している。
デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」が大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置を第3四半期に完了し、月額課金収益の通期積み上げが本格化。安定的なストック収益基盤として連結業績に大きく貢献している。
「店舗の星」（2023年9月取得）および「AIrux8」（2024年5月取得）の特許を保有。加えて、STB・ウェアラブル・デジタルサイネージ等で蓄積したファームウェア・ミドルウェアのIPを横展開することで、短期間・少人数での新製品開発を可能としている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は405→496→311→411→486百万円と変動が大きく、2027年1月期通期予想は535百万円（前期比+10.3%）。しかし第1四半期は売上高74百万円にとどまり、通期予想の約13.8%の進捗率。
前期TRaaS事業での大手携帯キャリアショップ向け初期導入売上の反動減およびテクニカルサービス事業の大型開発案件終了が主因。売上総利益率は37.9%と構造的には改善傾向にあるが、販管費68百万円が重く営業損失39百万円を計上。
外部環境として円安・原材料高騰・地政学リスクが下振れ要因として継続。
成長戦略
SaaS月額課金拡大・M&A活用・専門パートナー協業でBtoB IoT市場を深耕
大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置完了を起点に、月額課金収益の継続的な積み上げを図る。初期導入売上の反動減が顕在化した2027年1月期第1四半期以降、月額収益が主収益源として機能するかが焦点。
AI電力削減ソリューション「AIrux8」をAIを利用した顧客課題解決型DXソリューションプラットフォームへ進化させ、専門パートナーとの協業体制を構築。JA山梨厚生連施設への2026年3月導入完了を起点に医療・福祉分野への展開を図る。
流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」について、現在の導入国以外の新規海外市場および国内への展開を推進。来店客から直接商品評価を取得できる「お客様レビューアプリ」（既存会員アプリへのアドオン機能）の開発を第1四半期に推進中。
株式会社アクスト東日本の完全子会社化により取得した顧客ネットワークを活用し、インバウンド需要拡大を背景に飲食店顧客へのIoT製品クロスセルおよびソリューション展開を推進。第1四半期において受注型Product事業の増収要因として寄与が確認された。
最終更新: 2026年7月17日