株式会社トラース・オン・プロダクト

ターミナルソリューション事業はIoTソリューション、デジタルサイネージ、SaaSサービス市場の動向に依存しており、景気低迷や技術革新による製品陳腐化が事業環境を悪化させる可能性がある。また、売上規模の大きい案件の計上時期の偏りにより、四半期・事業年度単位で業績が大きく変動するリスクがある。現状は成長過程で事業規模が小さいため、この変動の影響が相対的に大きくなりやすい。

IoT製品の製造を主に中国の複数企業に委託しており、仕入比率は63.1％と同地域への依存度が高い。日中関係の悪化や予測不能な法律・規制変更が生じた場合、安定的な製品調達が困難になり事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。代替製造委託先の確保によるリスク分散を図っているが、完全な排除は困難な状況にある。

IoT製品の海外製造委託および一部製品の海外展開において、米ドルを中心とした外貨建て取引が多くを占めており、急激な為替変動が発生した場合に事業・業績へ影響を与える可能性がある。為替変動リスクを軽減するよう都度検討しているが、完全な排除は困難と認識している。

IoT製品は複数社のソフトウェアライセンスを利用して製造販売しており、ライセンサーによるライセンス使用料の変更やライセンス使用困難が生じた場合に事業・業績に影響が及ぶ可能性がある。また、ICT分野の急速な技術進歩・グローバル化により第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、損害賠償請求や使用差止請求を受けるリスクが存在する。自社の知的財産権についても侵害を把握しきれない場合や適切な措置が取れない場合のリスクがある。

サービスの一部は通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害・事故・不正アクセス・コンピュータウイルス等によりシステムがダウンした場合、事業・業績に深刻な影響を受ける可能性がある。アクセスの急激な増加やクラウドサービス停止等の予測不可能な要因も障害の原因となり得る。適切なセキュリティ手段を講じているが、完全な防御は困難と認識している。

顧客向け受託開発案件は内容の複雑さから開発が長期化・多額化することが多く、予定外の仕様変更や人的な入れ替わり等のプロジェクト進行上の問題により予定通り開発が進まない可能性がある。また、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証はなく、投資負担が業績に影響を及ぼす可能性がある。研究開発テーマと予算は取締役会で設定し進捗をモニタリングしているが、リスクの完全な排除は困難である。

IoT製品やサービスの高度化・複雑化に伴い、不具合を完全に解消することは困難とされており、致命的な不具合が発生した場合には信用力の低下や事業・業績への影響が生じる可能性がある。大規模なリコールや製造物責任に関わる係争が発生した場合、製造物責任賠償保険に加入しているものの、補償限度内で損害を十分にカバーできる保証はない。現時点まで業績に多大な影響を与えた不具合は発生していない。

外部からの不正アクセスや外部委託先における故意の違法なソースコード流用・情報漏洩等が発生した場合、損害賠償等の予期せぬ費用が発生し事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報の流出は社会的信用の失墜につながるリスクがある。情報セキュリティ関連規程の整備・社員教育・秘密保持契約の締結等の対策を講じているが、想定外の事態の発生を完全には防げない。

代表取締役社長・藤吉英彦氏は創業以来の事業推進者として経営方針・事業戦略の決定等において極めて重要な役割を担っており、同氏の業務遂行が困難となった場合に事業・業績に影響を与える可能性がある。幹部職員の拡充・育成および権限委譲による分業体制の構築に取り組んでいるが、依存度の解消には時間を要する。

2026年1月31日現在、取締役6名・従業員25名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものにとどまっている。高い技術力を要する事業において適切な人材を十分確保できなかった場合や技術者の退職が一時的に多数発生した場合、開発スピードの低下や事業拡大の制約につながる可能性がある。人員増強・人材育成・内部管理体制の強化を方針として掲げているが、適時適切に実施できない場合のリスクが残存する。