株式会社ズーム

売上高6,850,967百万円のうち海外売上高が5,635,297百万円（約82%）を占め、その大部分が米ドル建であるため、円高局面では円換算後の売上高・売上総利益が減少する。また総平均法の採用により、円高傾向が継続した場合は過去の円安時の仕入価格が売上原価に残存し、売上原価率が上昇する構造的リスクがある。対応策として円高を織り込んだ予算策定、米ドル建資産・負債のバランス管理、一部売掛金への為替予約を実施している。

生産委託先が全て中国または東南アジアであるため、米国政府の追加関税（相互関税）の影響を直接受けており、既に売上原価の増加が顕在化している。2026年2月20日に米国最高裁が相互関税を違法と判決したものの、税還付の時期や代替的な貿易保護政策の導入可否は不透明であり、関税対象の更なる拡大により米国市場でのコスト競争力が低下するリスクがある。各国の法改正情報を現地代理店・法律事務所から継続的に入手し、移転価格税制等の高リスク分野は専門コンサルタントの助言を活用している。

製品は世界各国で販売されており、各国の経済状況悪化や競合他社との価格競争激化が業績に影響する。顧客層に比較的若いユーザーが多いため、先進国における少子化による将来の顧客数減少、趣味の多様化による対象顧客の縮小、ミュージシャン・クリエイター等の限られたユーザー動向への依存という複合的な市場リスクを抱える。新しい製品カテゴリーの継続的な開拓を戦略目標として対応している。

スマートフォンが携帯音楽プレーヤーやカメラ市場を代替したように、技術革新や新コンセプト製品の登場により既存製品カテゴリーが侵食されるリスクがある。また資金力・技術力を持つ大手企業が当社製品カテゴリーに新規参入することで競争が激化する可能性がある。「商品開発５か条」に基づき他社にはないユニークでオリジナリティのある製品を継続開発することで差別化を図っている。

世界初のユニークな製品開発を目指しているが、期待どおりの成果が得られず製品化を断念した場合、または開発遅延による追加コスト発生・販売開始遅延が生じた場合、業績に影響を与える。競合商品の出現や技術革新により既存製品の販売台数が減少する傾向にあるため、継続的な新製品投入が事業の持続的成長に不可欠である。週次の開発会議による進捗管理と複数製品の同時並行開発によるリスク分散で対応している。

海外売上高比率は83.3%（2025年12月期）と極めて高く、子会社が担う北米・南欧・中欧を除く各国の販売・プロモーション活動は現地代理店に依存している。主要代理店との契約終了や関係悪化は、小売業者・顧客の喪失、競合他社へのノウハウ流出、営業力の減退につながるリスクがある。定期的なミーティングの実施と新製品トレーニングによるコミュニケーション強化で関係維持に努めている。

生産は中国および東南アジアのEMS企業に全面委託しており、現地の人件費上昇や物流費用の増加により生産コストが上昇するリスクがある。関税問題とも相まって、コスト増加が売上原価率を押し上げ収益性を圧迫する可能性がある。必要に応じた製品出荷価格の値上げと、特定国への偏重を避けたEMS企業の選定により対応している。

製品開発において他社の知的財産権を侵害したとして紛争・訴訟が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。また当社が保有する商標権・特許権が侵害され模倣製品が流通した場合、ブランド価値の毀損を通じて中長期的な業績悪化につながるリスクがある。新製品開発時に他社特許・商標の事前調査を徹底し、自社知的財産の侵害発見時には法的措置を含む毅然とした対応をとる方針である。

持続的成長には継続的な新製品開発が不可欠であり、製品開発の制約条件となるエンジニアの確保と育成が重要課題である。日本における若年層・生産年齢人口の減少を背景に、優秀な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合や人材流出が続いた場合、競争力低下や事業計画の遅延につながる。新卒採用の拡充、大学院派遣・ジョブローテーションによるスキルアップ、必要に応じた中途採用で対応している。

主要市場である欧米の年末商戦への需要集中により、売上・利益は上期比で下期に増加する傾向があり、業績が下期に大きく依存する構造となっている。為替変動や生産コスト上昇等の要因により下期の売上・利益が予想を下回った場合、通期業績への影響が大きくなるリスクがある。有報では具体的な対応策の記載はなく、構造的なリスクとして認識されている。