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6694東証スタンダード電気機器

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役7名(うち社外取締役3名、全員が監査等委員)で構成され、社外取締役比率は約43%。独立社外取締役3名と代表取締役CEOで構成される指名報酬委員会(委員長は独立社外取締役)を設置し、執行役員制度も導入。取締役会は年14回開催。

社外取締役比率

4286.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役CEOを議長とする経営会議を毎週1回開催し、全社的なリスク管理の報告・対応策を検討。内部監査担当1名(代表取締役CEO直轄)が定期監査を実施し、コンプライアンス規程・マニュアルの整備、内部通報制度の運用、BCPコミッティーによるBCP策定にも取り組んでいる。

株主還元

2026年12月期の年間配当予想は1株当たり32円(期末一括)で前期と同額を維持。2025年12月期実績も32円(配当総額138百万円)。自己株式取得の実施記載はなし。

配当方針

2026年12月期の年間配当予想は1株当たり32円(第1四半期末0円、期末32円)で前期実績と同額。2025年12月期実績は年間32円(第2四半期末0円、期末32円)。配当性向30%以上を目安に減配なしの累進配当を方針とし、期末配当の年1回を基本とする。なお、2026年12月期通期業績予想(1株当たり当期純利益46.24円)に対する配当予想は変更なし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

環境面では商品輸送時のCO2削減・環境配慮型個装箱設計・同梱物削減を推進。人材面では2025年に複線型人事制度を導入し、フレックス・テレワーク整備、有給取得率99.6%、育児休業復帰率100%を達成。2027年度目標として有給取得率90%以上・離職率5%以下を設定。

最終更新: 2026年3月26日