原材料(鉛)の市況変動
主要製品である鉛蓄電池の主要原材料である鉛の相場が変動した場合、製品価格への即時転嫁が困難なため、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。リスクは翌期においても常に存在すると認識しており、生産体制の全体最適推進とコストダウン、最適な供給体制の構築で対応する。
価格競争の激化
国内同業他社に加え低コストで製品を供給する海外企業との競争激化により、市場シェアの維持・拡大や収益性保持が困難になる可能性がある。収益性低下が固定資産の減損リスクにも波及し得るため、あらゆるコスト削減と営業力強化施策を推進している。
BEV用電池開発・量産リスク
2027年度のBEV用リチウムイオン電池量産開始を目標としているが、現時点では開発段階にあり量産開始の保証はなく、主要自動車メーカーによるBEV拡大戦略の見直し(BEV拡大の鈍化)により市場環境が変化し、事業収益性の見通しが困難な局面にある。対応策として、BEV以外の車載用リチウムイオン電池事業の稼働率向上・収益改善と鉛蓄電池事業による安定的なキャッシュ創出力強化を図る。
為替レート・金利変動
日本・アジア・北米・欧州等でグローバルに事業を展開しており、現地通貨建て項目の円換算や生産・調達コストへの影響を通じて業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれ、第七次中期経営計画では成長投資積極化に伴い有利子負債増加を想定しているが、債務償還年数を3年程度に抑え財務規律を維持する方針。通貨ヘッジ取引により短期的な為替変動の悪影響を最小限に抑える努力を行っている。
国際活動・海外進出リスク
日本・アジア・北米・欧州等での海外事業活動において、予期しない法律・規制変更、移転価格税制等の国際税務リスク、人材確保の困難さ、テロ・戦争等による社会的混乱など多岐にわたるリスクが内在する。本部と各拠点間のコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品・サービスを迅速に提供できる仕組みを構築することで対応する。
M&Aに伴うのれん減損等
事業拡大においてM&Aを重要な手段と位置付けているが、事業環境の著しい変化等により買収事業が計画どおりに推移しない場合、投資資金の回収不能やのれんの減損損失が発生し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。毎月の業績モニタリングを実施することでリスクの早期把握に努めている。
グローバルサプライチェーン混乱
日本・アジア・北米・欧州等にわたるグローバルなサプライチェーンが各国・各地域の事情により混乱した場合、部材調達や販売が滞り業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。本部と各拠点間のコミュニケーション強化と生産体制の全体最適推進により最適な供給体制を構築することで対応する。
情報セキュリティ・サイバー攻撃
情報機器の不適切な取り扱いによる情報漏えいや外部からのサイバー攻撃による情報流出・改ざんが発生した場合、事業活動の停止につながる恐れがあり業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。エンドポイントのマルウェア感染防止、通信の常時監視・不正接続検知システムの導入、従業員への啓発・教育、海外グループ会社へのセキュリティ指導を実施している。
製品品質・賠償リスク
製品またはサービスに欠陥が発生した場合、損害賠償責任を負う可能性があるほか、多大な対策費用が発生し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ISO9001をベースとした「GSユアサ品質マネジメントシステム」を定め、事業部門横断の品質マネジメント体制を経営トップ主導で推進することで製品・サービスの質向上を図っている。
気候変動・環境規制対応
環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合、想定以上の環境対応コストの増加、風水害等による施設損害、事業活動の制限等が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。TCFDの提言への賛同を表明し、蓄電池技術を活用した再生可能エネルギー普及等を通じて温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、TCFD提言に沿った情報開示を推進している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

