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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション

6674東証プライム電気機器

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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション6674

事業内容

ジーエス・ユアサ コーポレーションは、2004年に日本電池とユアサ コーポレーションの株式移転により設立された電池・電源装置の総合メーカーである。当社グループは当社及び51社の子会社・19社の関連会社で構成され、自動車用・二輪車用鉛蓄電池(国内・海外)、産業用電池・電源システム、車載用リチウムイオン電池、宇宙・航空・防衛向け特殊電池など幅広い製品ラインアップを有する。

主要顧客は自動車メーカー・補修市場・社会インフラ事業者・官公庁等に及び、国内外51カ国以上に事業基盤を持つグローバル企業である。2026年3月期の連結売上高は608,995百万円に達している。

ビジネスモデル

自動車用鉛蓄電池(国内・海外)が売上高の約62%を占めるコア事業として安定収益を生み出し、補修用電池の更新需要が継続的な売上基盤を形成する。産業電池電源セグメントはESS・非常用電源等の高付加価値製品で高い利益率を確保し、車載用リチウムイオン電池はHV・PHEV向けに販売数量を拡大中である。

各セグメントが相互補完的に機能する全方位体制が収益の安定性を支えている。

企業の強み

鉛蓄電池(自動車・産業)、車載用リチウムイオン電池、宇宙・航空・防衛向け特殊電池まで幅広い製品群を保有し、特定市場の変動リスクを分散している。2026年3月期において自動車電池・産業電池電源・車載用リチウムイオン電池の全セグメントが増収を達成しており、ポートフォリオの安定性が実績として確認できる。

当社の電池は250機以上の人工衛星や宇宙ステーション補給機等の宇宙機に搭載されており、軌道投入容量で世界トップクラスを維持している。ボーイング787型機向けリチウムイオン電池やH-IIA・H3ロケット用電池の納入実績を有し、高信頼性が求められる分野での競争優位を確立している。

2026年3月期において、連結売上高6,089億円(目標6,000億円)、のれん等償却前営業利益610億円(目標520億円)、ROE11.5%(目標9.5%)、ROIC14.8%(目標13%)と全主要指標で目標を上回り、収益力強化施策の実効性を数値で示した。自己資本比率も53.3%と財務健全性を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高608,995百万円(前期比+4.9%)、営業利益60,172百万円(同+20.3%)、親会社株主帰属当期純利益41,863百万円(同+37.6%)と全指標で大幅改善。前期に計上した車載用リチウムイオン電池セグメントの減損損失4,922百万円の消滅、投資有価証券売却益6,998百万円の計上、為替差損の大幅縮小(2,504百万円→270百万円)が純利益を押し上げた。

営業利益率は8.6%→9.9%へ改善し、ROEも9.0%→11.3%へ上昇した。

会社は2027年3月期の売上高を660,000百万円(前期比+8.4%)と増収を見込む一方、営業利益60,000百万円(同▲0.3%)、親会社株主帰属当期純利益36,000百万円(同▲14.0%)と減益を予想する。国内人件費・物流費の上昇、ホルムズ海峡封鎖等の地政学リスク、米国関税政策の影響を保守的に織り込んだ結果とみられる。

設備投資は90,000百万円(前期54,362百万円から大幅増)を計画しており、フリーキャッシュフローの悪化と現金残高の低下(期末31,975百万円)には引き続き注意が必要。

前期に大幅な減損損失を計上した車載用リチウムイオン電池セグメントは、2026年3月期にセグメント利益(のれん等償却前)4,927百万円(前期比+256.1%)と大幅回復を果たした。HV・PHEV向け販売数量の増加が主因であり、電動化需要の中長期的拡大という外部要因も追い風となっている。

ただし、セグメント資産100,518百万円に対する利益率はなお低水準であり、BEV用電池の開発・量産化に向けた追加投資負担と原材料価格変動リスクは継続的なモニタリングが必要な課題である。

成長戦略

BEV用電池開発・既存事業収益強化・ESS拡大の三本柱でVision2035を実現

HV・PHEV向け販売数量の拡大を通じてセグメント利益を回復させ、2026年3月期にセグメント利益4,927百万円(前期比+256.1%)を達成。引き続き生産効率改善と原材料コスト管理を推進し、収益基盤を強化する。

再生可能エネルギー普及に伴う定置用蓄電(ESS)需要と、データセンター・社会インフラ向け非常用電源の大口案件受注を継続的に取り込む。2026年3月期売上高124,093百万円(前期比+9.7%)を達成し、2027年3月期も同分野の販売増加を会社が予想している。

2027年3月期の設備投資計画は90,000百万円と前期実績54,362百万円から大幅増を計画。有形固定資産(機械装置及び運搬具)の増加(前期47,940百万円→当期66,316百万円)や建設仮勘定の積み上がり(58,606百万円)が示すように、次期成長に向けた先行投資を積極的に実行している。

国内では補修用電池の販売数量増加と価格是正の継続により、2026年3月期の国内自動車電池セグメント利益は11,682百万円(前期比+9.5%)に改善。海外では東南アジア・欧州での数量拡大と米国IRA補助金の活用により、海外セグメント利益は24,485百万円(前期比+30.9%)と大幅増益を達成した。

最終更新: 2026年7月19日