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リバーエレテック株式会社

6666東証スタンダード電気機器

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リバーエレテック株式会社6666

水晶製品事業

水晶デバイス一本足の単一セグメント企業。次世代インフラ・車載向けに注力。

期間今期前期増減率
売上高(通期)5,784百万円5,698百万円
営業損失(通期)△70百万円△75百万円
経常損失(通期)△54百万円△60百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(通期)△12百万円△79百万円
売上高営業利益率△1.2%△1.3%
自己資本比率42.8%41.7%
総資産10,709百万円10,789百万円
純資産4,586百万円4,497百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー315百万円186百万円
現金及び現金同等物期末残高2,182百万円2,195百万円
1株当たり純資産557.29円546.50円
年間配当金10.00円10.00円

事業詳細

リバーエレテックグループの唯一の事業セグメント。水晶振動子・水晶発振器を中心とした水晶製品の研究開発・製造・販売を一貫して手掛ける。主要顧客は台湾晶技股份有限公司(売上高の約48.7%)。注力市場はモビリティ(車載)、医療・ヘルスケア、IoT無線通信、次世代デジタルインフラ(データセンター等)。製造は青森リバーテクノ(株)および西安大河晶振科技有限公司が担い、販売は国内外4社体制で展開する。

直近の概況

増収・損失縮小で着地。第4四半期に力強い収益改善、次期は各段階利益で黒字転換予想。

2026年3月期通期は売上高5,784百万円(前期比+1.5%)と増収を達成。産業機器・医療ヘルスケア向けが好調に寄与した。利益面では原材料価格・人件費高騰のコスト増を完全吸収できず営業損失△70百万円となったが、前期(△75百万円)から改善。第4四半期に力強い収益改善を果たした。IATF16949認証取得(2025年12月)により車載向け体制を整備。2027年3月期は売上高5,943百万円(+2.7%)、営業利益84百万円、経常利益23百万円、当期純利益2百万円と各段階利益での黒字転換を見込む。想定為替レートは1米ドル=155円。

主要プロダクト

product
音叉型水晶振動子

上期はスマートフォン向け受注減の影響を受けたが、下期は医療・ヘルスケア向けを中心に大幅な受注回復が見られ、通期での損失縮小に貢献した。引き続き既存主力分野として安定成長が期待される。

product
ATカット水晶振動子

産業機器や車載向けに幅広く採用される水晶振動子。IATF16949認証取得により車載グローバルサプライチェーンへの参入が加速しており、次期以降の受注拡大が期待される。

product
KoTカット水晶デバイス「KCRO-05」

次世代データセンターの基幹技術である1.6T光トランシーバー向けに開発した超低位相ノイズ水晶発振器。2025年12月発表後、年明け以降に海外からのサンプル依頼や設計案件が増加。625MHz製品の需要は2028年に向けて拡大期を迎えると予想されるが、市場全体の導入スケジュールが当初想定より後ろ倒しとなる傾向も見受けられる。

product
水晶発振器(汎用品)

IoT無線通信や産業機器向けに幅広く採用される汎用水晶発振器。産業機器向けの好調が2026年3月期の増収に寄与した。

成長ドライバー

  • 産業機器・医療ヘルスケア向け需要拡大による増収継続(2026年3月期通期前期比+1.5%増収)
  • IATF16949認証取得(2025年12月)による車載グローバルサプライチェーンへの参入加速と受注拡大
  • 超低位相ノイズ水晶発振器「KCRO-05」の海外サンプル依頼・設計案件増加による次世代データセンター・1.6T光トランシーバー市場への展開(625MHz製品需要は2028年に向けて拡大期見込み)
  • 音叉型水晶振動子の医療・ヘルスケア向け受注回復(下期に大幅回復を実現)
  • 生産効率向上・継続的コスト削減による収益性改善(次期営業利益84百万円の黒字転換予想)
  • 中期経営計画「R2027」に基づく次世代デジタルインフラ・モビリティ・医療ヘルスケア市場への戦略的リソース集中

リスク

  • 原材料価格・人件費高騰等のコスト増加要因が継続し、増収分での完全吸収が困難な状況が続く
  • 次世代データセンター向け1.6T光トランシーバー市場の本格立ち上がり時期が当初想定より後ろ倒しとなるリスク
  • 主要顧客・台湾晶技股份有限公司への売上集中(売上高の約48.7%)による顧客依存リスク
  • 有利子負債の高水準継続(短期借入金348百万円+1年内返済予定長期借入金1,403百万円+長期借入金2,911百万円、合計4,663百万円)と金利上昇リスク、インタレスト・カバレッジ・レシオは5.3倍(前期3.5倍から改善も依然低水準)
  • 米国関税政策・地政学リスク・中国経済停滞長期化など外部環境の不透明感
  • スマートフォン向け需要の回復遅延および中低価格帯市場の低迷による既存製品の伸び悩み
  • 新製品開発等に係る先行投資負担の継続による収益圧迫

最終更新: 2026年6月24日