リバーエレテック株式会社

持続的成長に向けた新規事業及び事業拡大への取り組みを随時検討しているが、不確定要素が多く計画通りに進まない可能性がある。目論見通りに達成できなかった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として中期経営計画に基づく戦略的な検討を実施している。

営業活動で獲得した資金を運転資金・投資資金に充当し、不足分を金融機関借入やリースで賄っているが、信用格付けの低下や金融市場の混乱により資金調達が制約を受ける可能性がある。調達コストの増加や必要資金の確保困難が生じた場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。財務規律の維持により積極的な投資と財務健全性の改善を両立させる取り組みを行っている。

中期経営計画や回収可能性に基づき設備投資を実施しているが、事業環境の急変により目論見通りの展開にならない場合、資産価値の低下や減損損失・売却損が発生する可能性がある。これらが顕在化した場合、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。事前の多角的な検討を実施することでリスク低減を図っている。

水晶製品事業が連結売上高の99％超を占め、主力市場がスマートフォン関連向けであり大手メーカーへの売上高構成が偏重している。技術革新・代替製品の台頭・景気後退時の競争激化による販売価格下落等により競争力が低下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。IoT無線通信・モビリティ・医療ヘルスケア・次世代デジタルインフラ等の成長市場への拡販・新規開拓により偏重リスクの軽減を図っている。

国内外での事業遂行において各種法令・行政許認可・規制の遵守に努めているが、違反した場合は法令による罰則や訴訟提起を受ける可能性がある。従業員の法令違反や社会規範からの逸脱行為があった場合も業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。2025年4月に「リバーグループ行動規範」を見直し、グループ全体への周知徹底と教育を実施している。

調達原材料の品質不良防止を含む製品品質確保に努めているが、大規模な事故・クレームや製造物責任賠償につながる製品欠陥が発生した場合、多額のコストと社会的評価への重大な影響が生じる可能性がある。品質・安全に関する法的規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険への加入等の対策を講じている。

情報システム及び情報ネットワークは事業活動の不可欠な基盤であるが、不正侵入・情報改ざん・盗用・破壊や高度化するサイバー攻撃により業務停滞・事業運営停止が余儀なくされる可能性がある。機密情報の社外流出が発生した場合も業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。十分なセキュリティの確保に努めた構築・運用を実施している。

国内製造子会社1社・海外販売子会社2社・海外製造販売子会社1社が事業展開しており、台風・地震等の自然災害、疫病の発生、政情不安定化によるカントリーリスク、地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動の縮小・停止や人権侵害が懸念される。BCPの定期的・継続的な見直し、海外出向者への海外旅行傷害保険加入徹底、カントリーリスク情報の収集等に努めている。

欧米・中国市場の販売拡大や時流に合った製品開発等の重要戦略を実現するために有能な人材の確保・育成及びグローバルダイバーシティ化の浸透が不可欠である。有能な人材を確保・育成できなかった場合やグローバルダイバーシティ化が浸透しなかった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。中期経営方針において人材関連施策を重要戦略として位置付けている。

第三者による知的財産の無断使用による損害リスクと、当社グループ製品・工程が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けるリスクの双方が存在する。係争が発生した場合、訴訟・和解交渉費用の発生に加え、損害賠償やロイヤリティの支払が必要になる恐れがある。当社グループが所有する知的財産の適切な管理と第三者からの適法な使用許諾の取得により対応している。