太洋テクノレックス株式会社

当社グループの本社工場は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、大規模地震が発生した場合には多額の復旧費用の発生や営業・生産機能の著しい低下が想定され、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業継続計画（BCP）を策定し2022年3月に「レジリエンス認証」を取得、代替手段による業務継続体制と防災訓練の定期実施・継続的改善を行っている。当該リスクが顕在化する可能性は相応にあると認識されている。

当社グループはFPC製造において特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、新規参入企業の出現や画期的な新工法の発明により競争が激化する可能性がある。また、FPCメーカーが自社ラインの手隙感から試作を内製化したり、量産受注獲得のために低価格で試作受注する営業攻勢を強めた場合にも、当社グループへの発注が減少し収益力が低下するリスクがある。対応策として、当社グループの強みを活かしたビジネスモデルの再構築と多角的技術の深化・融合による独自優位性の確立に努めている。

国内FPC生産額と当社グループのFPC関連売上高には相関関係があり、電子部品業界の動向や技術革新等によりFPCの需給に著しい変調が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。実際に国内FPC生産額は2022年の306.7億円から2023年には268.2億円へ△12.6%と大幅に減少しており、当社グループの電子基板関連売上高も同期間に2,619,085千円から2,220,634千円へ減少している。対応策として、複数事業における多角的技術の深化・融合による事業ポートフォリオの強化を図っている。

基板検査には検査方法の標準がなく、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が市場の主流となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により検査を省略したり、検査機を自社内製するメーカーが増加した場合には検査機市場自体が縮小するリスクもある。対応策として、ビジネスモデルの再構築と技術の深化・融合による独自優位性の確立に努めている。

産機システム事業では、競合他社との価格競争、メーカーとの協力関係の維持困難、設備投資需要の減少、および顧客との緊密な関係が維持できない場合に経営成績への影響が生じるリスクがある。検査システムは顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客企業の業績不振や価格競争激化も同様のリスク要因となる。差別化戦略としてハイエンド製品のカスタマイズ提案と顧客との緊密な関係維持を図っているが、外部環境変化への脆弱性は残存する。

当社グループの事業分野では多数の特許・実用新案等が出願されており、第三者との知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合、事業運営の制約、信用失墜、損害賠償請求等が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループ自身が知的財産権を保有していない事業領域（FPC製造、鏡面研磨機）では、第三者による技術の模倣・応用リスクも存在する。対応策として、新規事業・新製品開発時の第三者知財調査プロセスの設置と、積極的な特許等の出願・取得方針を採用している。なお、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあると認識されている。

FPC試作の主要顧客であるセットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期対応における優位性を失うリスクがある。当社グループの売上高はFPC関連売上高の構成比率が高く（第65期で売上高3,751,667百万円中2,367,291百万円）、この優位性の喪失は経営成績に直接的な影響を及ぼす。現時点では海外拠点設立等の具体的な対応策は明示されていない。

電子基板事業・テストシステム事業を中心とした技術改良・研究開発に必要な優秀な人材の獲得・育成・確保が計画どおり進捗しない場合、業務運営に支障が生じる可能性がある。技術に精通した人材の社外流出リスクも存在する。対応策として、積極的な採用活動（年齢・性別・国籍不問）、社内外研修・福利厚生の充実、能力主義に基づく人事考課制度の導入により対処しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと評価している。

技術情報等の重要な機密情報や顧客・関係者の個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、多額の損害賠償費用の発生、技術情報流出による競争力低下等の影響が生じる可能性がある。対応策として、情報セキュリティシステムの継続的改善、社内規程の整備、従業員教育の徹底による物理的・人的セキュリティ対策を実施しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと評価している。

保有資産の時価が著しく下落した場合や事業収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、また景気変動等により将来の課税所得見積額が減少した場合には繰延税金資産の取崩しが必要となり、いずれも業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。直近5期では第63期（2023年12月期）に営業損失△141,873千円、親会社株主帰属当期純損失△126,536千円を計上しており、収益変動リスクは現実のものとなっている。対応策として、事業計画の実現可能性の慎重な検討と将来キャッシュ・フローによる減損認識判定を実施している。