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太洋テクノレックス株式会社

6663東証スタンダード電気機器

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太洋テクノレックス株式会社6663

事業内容

太洋テクノレックス株式会社は、和歌山県を本拠とする電子部品・産業機械グループ。主力の電子基板事業ではFPC(フレキシブルプリント配線板)の試作・中小ロット量産を一貫社内製造体制で提供し、医療機器・産業機器・スマートフォン等の幅広い顧客に対応する。

テストシステム事業では通電・外観検査機を製造販売し、鏡面研磨機事業では連結子会社㈱ミラックが円筒鏡面研磨機を製造。産機システム事業では産業用ロボットSIサービスや視覚検査装置を展開する。

国内4拠点に加え、タイ・中国に海外子会社を持つ。2025期の連結売上高は3,751百万円。

ビジネスモデル

電子基板事業(売上高構成比64%)では、パターン設計から最終検査まで完全社内一貫体制により最短3日納品を実現し、試作・中小ロット量産の高付加価値領域で収益を獲得する。テストシステム・鏡面研磨機・産機システムの3事業が補完的に収益を積み上げる構造。

研究開発費61百万円を投じ技術差別化を維持しつつ、修理・メンテナンス・消耗品販売によるストック型収益も積み上げる。

企業の強み

パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング・最終検査まで部品実装以外を全て社内で完結。受注から最短3日での納品を実現し、顧客の短納期・少量生産ニーズに対応。2025期の電子基板事業売上高は2,409百万円、セグメント利益率は20.8%に達する高収益構造を維持している。

2025期は売上高3,751百万円(前期比6.6%増)、営業利益142百万円と4期ぶりに黒字転換。希望退職募集による人件費削減で販管費率が前期比4.0ポイント低下し981百万円となった。自己資本比率は58.4%(前期比3.4ポイント上昇)、流動比率332.2%と財務健全性も高い。

2025期の電子基板事業受注高は2,479百万円(前期比8.0%増)、受注残高は330百万円(前期比27.1%増)と次期売上への先行指標が改善。テストシステム事業の受注残高も前期比182.0%増の77百万円に積み上がっており、複数セグメントで次期業績への貢献が期待できる状況にある。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の電子基板事業セグメント利益率は24.4%と高水準を記録し、前年同四半期比63.3%増益を達成した。カメラメーカー・産業機器メーカー向け新規量産案件の受注増加と社内製造品比率の上昇が利益率を押し上げており、構造的な収益改善が確認できる。

外部要因としてAI関連需要拡大によるデータセンター向け電子基板需要の堅調推移も追い風となっており、通期営業利益予想121百万円(前期比14.9%増)の達成可能性は高まっていると判断される。

テストシステム事業は第1四半期でセグメント損失28百万円(前年同四半期39百万円の損失から改善)、産機システム事業もセグメント損失6百万円(同12百万円から改善)と赤字が継続している。加えて連結子会社における早期割増退職金8百万円が特別損失に計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円にとどまった。

経常利益22百万円に対し法人税等が10百万円と実効税率が高く、純利益水準の低さは引き続き注視が必要である。

鏡面研磨機事業の第1四半期売上高は65百万円と前年同四半期比45.1%減と大幅に落ち込んだ。研磨機本体の販売減少が主因であり、消耗品・メンテナンスのストック収益では補いきれていない。

セグメント利益は5百万円(前年同四半期比76.8%減)と急減しており、設備投資需要の回復が遅れれば通期業績への下押し圧力となりうる。一方、通期業績予想は2026年1月30日公表値から変更なしとされており、会社側は下期での挽回を見込んでいるとみられる。

成長戦略

医療機器・パワーデバイス・EMS拡充を軸に中期ROE8%以上を目指す

カメラメーカー・産業機器メーカー向け新規量産案件の受注増加を推進。2026年12月期第1四半期にセグメント売上高649百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント利益158百万円(同63.3%増)を達成し、社内製造品比率の向上による利益率改善が顕在化している。

AI・EV・高速通信普及を背景に成長するパワーデバイス市場向けにセラミックス基板向け外観検査機の販売を推進。2026年12月期第1四半期にセラミックス基板向け外観検査機の販売を実現。損失は28百万円と前年同四半期39百万円から縮小しており、利益率の高い製品ミックスへのシフトが進んでいる。

希望退職者の募集等による人件費削減を実施。2026年12月期第1四半期の販売費及び一般管理費は249百万円と前年同四半期比31百万円減少し、営業黒字化に貢献。連結子会社でも早期割増退職金8百万円を特別損失に計上しており、構造改革は継続中。

砥石等消耗品・機械修理メンテナンスによるストック型収益の積み上げを推進。2026年12月期第1四半期は消耗品・メンテナンスの受注増を確認したものの、研磨機本体販売の減少により売上高は65百万円(前年同四半期比45.1%減)と大幅減。設備投資需要の回復が本体販売復調の鍵となる。

最終更新: 2026年7月17日