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株式会社メディアリンクス

6659東証スタンダード電気機器

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株式会社メディアリンクス6659

映像通信機器事業(単一セグメント)

放送用IP映像伝送機器を世界の通信事業者・放送局に提供するファブレスメーカー

期間今期前期増減率
売上高(通期・当期実績)2,337百万円2,790百万円
営業損失(通期・当期実績)-877百万円-523百万円
経常損失(通期・当期実績)-894百万円-523百万円
親会社株主に帰属する当期純損失-1,454百万円-562百万円
売上総利益率(通期・当期実績)45.1%56.0%
売上総利益(通期・当期実績)1,053百万円1,562百万円
販売費及び一般管理費(通期・当期実績)1,930百万円2,085百万円
自己資本比率(期末)80.5%65.5%
海外売上高比率69.0%60.6%
受注残高増減率+111.5%(前期比)
現金及び現金同等物期末残高575百万円351百万円
1株当たり純資産32.84円51.47円

事業詳細

当社グループは放送用ネットワークインフラを形成する機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー。テレビ放送で使用される高品位映像素材をIPで伝送するための機器およびシステムを開発・販売し、機器単独販売のほかソフトウエア・設置工事・保守サービスを組み合わせたシステム構築事業も展開。主要顧客はAT&T Corporation、ユニアデックス株式会社、Telstra Corporation Limitedなど国内外の通信事業者・放送局。米国・日本・オーストラリアを中心にグローバルに事業展開し、パリ2024オリンピック・パラリンピックでの新製品Xscend®採用実績を持つ。

直近の概況

棚卸資産評価損503百万円計上で純損失が前期比2.6倍に拡大、受注残高は111.5%増

2026年3月期は売上高2,337百万円(前期比16.2%減)。EMEA市場でイスラエル・米国のイランへの軍事行動の影響で複数の大型案件が延期となり大幅減収。モデルチェンジに伴う旧型製品の販売終了決定により棚卸資産評価損502百万円を特別損失に計上し、純損失は1,454百万円に膨らんだ。一方、受注高は前期比7.2%増、受注残高は111.5%増と先行指標は改善。株式発行による収入1,425百万円で財務活動CFはプラス867百万円を確保。7期連続の営業損失計上により継続企業の前提に重要な疑義が継続。2027年3月期は売上高3,690百万円、営業利益20百万円の黒字転換を予想(前提為替:1米ドル=150円、1豪ドル=105円)。

主要プロダクト

product
Xscend®

既存顧客の設備更新需要および新規顧客開拓の主力製品。パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも採用実績あり。米州・EMEA市場での新規顧客提案を積極展開中。第18回新株予約権による資金調達で追加開発を加速。

product
ハードウエア製品(既存ラインナップ)

2026年3月期売上高1,507百万円(前期比14.3%減)。モデルチェンジに伴い販売終了製品および販売終了予定製品の原材料について棚卸資産評価損を計上。既存顧客への継続販売を行いながらXscend®への移行を推進。

service
メンテナンス・サポートサービス

オーストラリア市場を中心に既存顧客へのメンテナンスサポートサービスを継続提供。その他売上高(サービス含む)は2026年3月期830百万円(前期比19.5%減)。安定的な収益基盤として機能。

service
システム構築事業

機器単独販売にとどまらず、ソフトウエア・設置工事・保守サービスを組み合わせたシステム構築を提供。放送局向け伝送サービスネットワークの新設需要に対し、通信キャリア各社を通じて提案活動を展開。

platform
Equipment Management System(EMS)

映像通信機器の運用管理を支援するソフトウエアプラットフォーム。顧客の運用効率化に貢献し、継続的なサービス収益の獲得に寄与。

成長ドライバー

  • 新製品Xscend®のパリ2024オリンピック採用実績を活用した米州・EMEA市場での新規顧客開拓
  • 受注残高が前期比111.5%増と大幅拡大しており、翌期売上への転換が期待される
  • EMEA市場における中東ネットワーク更新案件の翌期受注・売上計上(延期案件の実現)
  • 既存顧客(通信事業者・放送局)の設備更新需要(導入後10年超の機器更新サイクル)
  • 北米主要顧客(大手通信キャリア)の既設ネットワーク向け販売継続および新規プロジェクト提案
  • NTTスマートコネクト社との業務提携による日本市場での放送局向け伝送サービスネットワーク新設需要の取り込み
  • 第18回新株予約権行使による運転資金確保とXscend®追加開発加速
  • 販売費及び一般管理費の継続的削減(当期7.5%減)による損益改善
  • 中南米地域での新規営業活動による市場拡大

リスク

  • 7期連続の営業損失・経常損失・当期純損失計上による継続企業の前提に関する重要な疑義が継続
  • 取引金融機関から業績安定化まで新規融資困難との見解を提示されており、資金調達手段が新株予約権に実質限定
  • 新株予約権の継続行使による株式希薄化リスク(発行済株式数が前期末46,695,300株→当期末75,495,300株へ増加)
  • EMEA市場での地政学的リスク(中東情勢)による大型案件の延期・中止リスク
  • 米国通商政策(関税等)に起因する顧客の設備投資判断の遅れ・凍結リスク
  • 大口顧客への売上依存度が高く、案件進捗に業績が左右されるリスク
  • モデルチェンジに伴う旧型製品・原材料の追加棚卸資産評価損計上リスク
  • 売上原価率の上昇(売上総利益率が前期56.0%→当期45.1%に悪化)による収益性低下リスク
  • 為替変動リスク(海外売上高比率が当期69.0%に上昇)
  • 半導体等部品の供給状況の不確実性および原材料価格の高騰リスク
  • 2027年3月期黒字転換予想の達成可否が継続企業の前提解消の鍵となるが、不確実性が高い

最終更新: 2026年6月24日