ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（業務執行取締役4名・監査等委員4名）を設置し、独立社外取締役3名が監査等委員を務める。指名報酬委員会を設置し、過半数を独立社外取締役で構成することで透明性・客観性を確保している。
リスク管理
グループリスクマネジメント規程に基づき各取締役が担当範囲のリスク管理を担い、多様な人材で構成するリスク管理委員会がリスク評価・対応方針の決定・モニタリングを実施。サステナビリティリスクは代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が管掌し、審議結果を定期的に取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
「事業の成長」と「株主還元」を中長期的視点で考慮し、安定的・継続的な株主還元を基本方針とする。2026年3月期は1株当たり35円（期末配当）、2027年3月期は厳しい経営環境を踏まえ1株当たり20円へ減配予定。配当性向40.0%。
配当方針
期末配当にて年1回の剰余金の配当を実施。短期的な利益変動でなく中長期的な企業価値向上と株主利益を重視。2025年3月期：1株当たり30円（配当総額452百万円、配当性向21.8%）、2026年3月期：1株当たり35円（配当総額524百万円、配当性向40.0%）。2027年3月期は厳しい経営環境を踏まえ「事業の成長」と「株主還元」のバランスを鑑み1株当たり20円（期末配当）を予定（配当性向50.0%予想）。
ESG
2030年度にGHG排出量を2013年度比半減、2050年度にネットゼロを目標に掲げ、2025年度実績でScope1+2合計37,894t-CO2（2013年度比37%削減）を達成。太陽光発電・コージェネレーション・エネルギーマネジメントシステム導入や環境対応型基板の開発促進を推進し、サステナビリティ委員会が方針・施策を審議・管理している。
最終更新: 2026年6月19日