株式会社正興電機製作所

当社グループの事業は電力システム・受配電システム・制御システム等の設備投資動向に強く依存しており、国内外の設備投資動向が予想を超えて変化した場合、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。利益計画は設備投資動向予測を織り込んで策定されているため、予測との乖離が業績変動に直結するリスクがある。対応策として、各事業の市場動向モニタリングを実施するとともに、新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでいる。

官公庁等への電気設備・水処理設備等の販売は入札方式によるため、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下が収益を圧迫する可能性がある。受注機会の喪失や採算悪化が経営成績及び財務状況に直接影響を与えるリスクがある。対応策として、入札情報等の分析強化と入札競争力の向上に取り組んでいる。

当社グループは事業展開国・地域の規制・法令の適用を受けており、建設業法に基づく特定建設業許可及び一般建設業許可を取得して国内事業を運営している。今後、規制・法令の変更や万が一の法令違反が発生した場合、許認可の取消等により事業継続に支障をきたし、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コンプライアンス体制の強化、各種規制・法令の事前確認、遵守に向けた啓発活動を実施している。

当社グループは中国及び東南アジア地域において事業を推進しており、これらの地域における経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクや現地規制の急変は、現地拠点の操業停止や取引縮小につながるリスクがある。対応策として、現地拠点との緊密なコミュニケーションに加え、取引先・金融機関等からの情報収集を継続的に行っている。

当社グループの事業は製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多く、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、売上債権の回収不能により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。請負契約の性質上、工事完了から入金までの期間に信用リスクが集中する構造となっている。対応策として、信用調査に基づく取引先評価を厳格に実施し、与信限度額を設定してその範囲内での取引を基本としている。

当社グループは営業活動のために有価証券等の資産を保有しており、時価の変動により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、固定資産については事業環境の悪化等により減損損失の計上が必要となった場合、財務状況に重大な影響を与えるリスクがある。対応策として、有価証券は個別銘柄ごとに保有意義を検証し取締役会で保有適否を判断するとともに、固定資産については各事業部門の経営計画モニタリングにより減損の兆候を早期把握している。

当社グループは各事業部門で市場ニーズに基づく製品開発・製品化のための研究開発を行っているが、開発計画が予定通りに進捗せず市場投入が遅れた場合、競合他社に先行されることで受注機会を失い、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行い、各事業部門からの定期的な成果報告により開発計画の進捗管理を実施している。

当社グループの製品において契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、賠償費用の発生や信用失墜により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。電力・制御システム等の高信頼性が求められる製品を扱うため、品質問題は顧客への影響が大きく、事業継続リスクにもつながり得る。対応策として、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組を継続している。

予期せぬ事故・災害・感染症等の発生により、当社グループ及び販売先・仕入先等の活動に支障をきたした場合、生産・納期・売上に影響が及び、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。サプライチェーン全体への波及により、単独の事業拠点被災を超えた広範な影響が生じるリスクがある。対応策として、非常時対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法・緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練に取り組んでいる。

当社グループの業績は販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期及び第４四半期に売上高・利益が偏重する傾向があり、四半期ごとの業績変動が大きい構造となっている。この季節性は生産拠点である古賀事業所の稼働平準化を困難にし、固定費負担の効率性に影響を与えるリスクがある。対応策として、受注計画・工事計画の精査による生産の平準化対策を実施し、古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでいる。