ガバナンス
監査等委員会設置会社（2024年3月移行）。取締役会は計12名（社外取締役7名、うち独立6名）で構成され、社外比率は約58.3%。指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役4名を含む計6名、過半数が独立社外）を任意設置し、執行役員制度により経営と業務執行を分離。
リスク管理
「危機管理規程」に基づき各リスクカテゴリーの所管部門・専門委員会がリスクの洗い出し・評価・対応策を検討し、総務部が組織横断的に監視・統括。ISO9001・14001に基づく品質・環境マネジメントシステムを構築し、リスク管理状況を定期的に取締役会・経営会議へ報告。2024年に行動規範ガイドを新たに制定し、コンプライアンス徹底を図っている。
株主還元
2025年12月期の1株当たり配当は50円（中間25円・期末25円）。2026年12月期は55円（中間27.50円・期末27.50円）へ増配予定。自己株式取得・株主優待の記載なし。
配当方針
継続的な安定配当を基本としつつ、業績に応じた経営成果を迅速に株主へ還元する方針。2025年12月期の1株当たり配当は50円（中間25円・期末25円）。2026年12月期は1株当たり55円（中間27.50円・期末27.50円）を予想しており、直近公表予想からの修正はない。
ESG
気候変動対応としてISO14001運用のもと2030年度に国内GHG排出量2020年度比約80%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定（2025年実績1,684t-CO₂）。人的資本では「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」認定、女性管理職比率2040年20%目標・男性育休取得率83.3%など多様性推進に取り組み、サステナビリティ委員会（代表取締役社長を委員長、年2回開催）が取締役会へ定期報告する体制を整備。
最終更新: 2026年3月26日