自然災害リスク
地震・豪雨・洪水・台風・山林火災等の自然災害により、グローバルな事業拠点や従業員が被災し、操業停止や損害が発生するリスク。一部または全部の操業中断により生産・出荷が遅延する可能性や、設備修復のために多額の費用が発生する可能性がある。リスクマネジメント委員会内にBCP策定部会を設置し、初動対応フローやマニュアル・チェックリストの整備、定期的な安否確認訓練を推進している。
地政学リスク
国家間情勢の大幅な変動、紛争・テロ・デモ・抗争により社会・市場が混乱した場合、財政状況・事業拠点・従業員の安全・事業展開に大きな影響を与えるリスク。今年度の評価では外部環境を踏まえ影響度が上昇と評価されている。適時な情報収集と地域分散によるリスク回避を図るとともに、リスク発生時には課題テーマごとのタスクフォースを立ち上げ対策を進めている。
重大製品事故リスク
生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は、財政状況・事業活動のみならずレピュテーションにも大きな影響を与えるリスク。安全・安心・ウェルビーイングの実現をパーパスとする当社グループにとって特に重大な事象と認識されている。QMSによる帳票・手順書の整備、市場クレームの故障情報監視、アラート機能・重大クレーム管理リストの整備により異常の早期察知と早期対応を推進している。
品質偽装リスク
製品の性能・データ改ざんによる品質偽装が生じた場合、事業活動およびレピュテーションに大きな影響を与えるリスク。グローバルビジネスの拡大に伴い今年度の評価では発生確率が上昇と評価されている。カタログ・取扱説明書等の規程要求事項と製品・設計仕様書・安全規格類・検証データとの整合性チェックのワークフロー化、信頼性評価試験の標準化・体系化により発生抑止に取り組んでいる。
戦略投資リスク
戦略的な投資を適切に管理・回収できないことにより財務状況へ影響が生じるリスク。構造改革の実行等により今年度の評価では影響度・発生確率ともに上昇と評価されている。事前の検証・分析を通じてリスクを加味した適切な投資額の設定に努めるとともに、投資回収のモニタリングと計画に対する実行管理を着実に行っている。
大量退職リスク
人材が過度に流動的である場合、企業の活性化や人的資本の強化に支障をきたし、持続的な成長と企業価値向上に大きな影響を与えるリスク。事業状況を踏まえ今年度の評価では発生確率が上昇と評価されている。多様性を尊重した働きやすい職場環境づくりや組織風土の醸成に取り組むとともに、構造改革推進による業務効率化とグローバルでの適正な人員配置を進めている。
サイバーアタックリスク
サイバーアタックによるネットワークの長期停止・基幹システムへの影響・データの喪失・漏洩等が事業活動・財政状況・レピュテーションのリスクにつながる。海外拠点を含めた評価の中で今年度は影響度・発生確率ともに上昇と評価されている。情報セキュリティの技術面対策とセキュリティリスクへの知識向上を図るとともに、秘密情報の定期的な棚卸と情報管理体制の見直しを推進している。
棚卸資産評価減リスク
実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、棚卸資産の評価減が必要となる可能性がある。急激な需要変動が在庫の長期滞留化につながるリスクを認識している。供給計画・生産計画の策定において急激な需要変動を機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスクの軽減に努めている。
固定資産減損リスク
固定資産の減損会計基準の適用により、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性がある。特にAPEM社連結子会社化に伴い計上したのれん・商標権・顧客関連資産について、景気変動等による収益性低下やシナジー効果未発揮の場合に減損損失が発生するリスクがある。月次・四半期単位での業績動向・経営状態の定期確認とシナジー効果最大化に向けた取り組みを強化している。
APEM社統合・グループリスク
APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産(商標権・顧客関連資産)を計上しており、期待するシナジー効果が発揮されない場合には財務状況に重大な影響を与えるリスク。景気変動等の影響により収益性が低下した場合、減損損失が発生する可能性がある。月次・四半期単位での定期的な業績動向・経営状態の確認と、超過収益力向上を目的としたシナジー効果最大化への取り組みを強化している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

