ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役6名）で構成し、執行と監督の分離を実現。社外取締役のみで構成する任意の指名委員会（2021年設置）および報酬委員会（2022年設置）を取締役会の諮問機関として設置し、透明性・客観性を強化している。
リスク管理
サステナビリティ委員会傘下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、BCP部会・リスクモニタリング部会を通じてグループ全体のリスクを管理。気候変動・企業基盤に関わるリスクをリスクマップに統合し、年1回の見直し結果を経営会議・取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
中間・期末の年2回配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり130円（中間65円＋期末65円）、配当性向99.1%。2027年3月期も同額の年間130円を予定。当期は自己株式3,404百万円相当を消却。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり130円（中間65円・期末65円）、配当金総額3,839百万円、配当性向99.1%、純資産配当率5.8%。2027年3月期も年間130円（中間65円・期末65円）を予定。剰余金の配当は取締役会決議で機動的に実施できる旨を定款第36条に規定。安定的な配当維持を最重要施策の一つと位置付け、業績・外部環境の変化に応じた機動的な配当政策を展開。なお当期は自己株式の消却（3,404百万円相当）を実施。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目指し、Scope1&2のCO2排出量を2028年3月期までに2020年3月期比35%削減（2026年3月期実績29.5%削減）するKPIを設定。人的資本では女性管理職比率12%以上・男性育休取得率100%等をKPIに掲げ、IFRS S2号・TNFDフレームワークに沿った情報開示も推進している。
最終更新: 2026年6月18日