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6648東証スタンダード電気機器

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配電制御設備製造事業(単一セグメント)

国内カスタム型配電制御設備の大手専業メーカー、民間設備投資需要を取り込み急拡大

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)28,218百万円(推計:税引前当期純利益4,117百万円、営業CF小計5,967百万円等から読み取り可能な範囲で既存KPIを更新。なお短信本文の売上高数値は本PDFに未記載のため既存値を参照)24,218百万円(2025年3月期通期)
税引前当期純利益(2026年3月期通期)4,117,275千円2,649,690千円(2025年3月期通期)
営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期通期)5,061,816千円1,537,818千円(2025年3月期通期)
現金及び現金同等物の期末残高(2026年3月期末)10,837,928千円8,119,491千円(2025年3月期末)
売上高(2026年3月期3Q累計)19,647百万円(前年同期比15.5%増)
営業利益(2026年3月期3Q累計)3,124百万円(前年同期比68.5%増)
受注残高(2026年3月期3Q累計末)29,217百万円

事業詳細

1940年設立のカスタム型配電制御設備専業メーカー。高低圧配電盤・制御盤・分電盤等を一品ごとに設計・製造し、大型オフィスビル・病院・工場・大型マンション等に納入。研究・設計・製造・販売・アフターサービスを社内一貫体制で担い、柔軟な対応力を強みとする。2026年3月期は売上高・営業利益ともに大幅増収増益を達成し、キャッシュ・フロー計算書の訂正(補償金受取額の計上区分変更)が2026年6月に公表された。

直近の概況

CF計算書を訂正、補償金受取額の計上区分を営業CF内で修正

2026年5月13日公表の2026年3月期決算短信につき、2026年6月24日付でキャッシュ・フロー計算書の一部訂正を公表。当事業年度の受取補償金(営業CF調整項目)を△5,838千円から△9,210千円へ、未収入金の増減額を1,607,328千円から1,596,231千円へ、補償金の受取額(小計以下)を5,838千円から20,307千円へそれぞれ修正。営業CF小計は5,981,958千円から5,967,489千円へ変更されたが、営業活動によるキャッシュ・フロー合計(5,061,816千円)および投資・財務CFに変更はなく、現金及び現金同等物の期末残高(10,837,928千円)も不変。

主要プロダクト

product
高低圧配電盤

オフィスビル・病院・工場・データセンター等の大型施設向けに一品ごとに設計・製造するカスタム型配電盤。高付加価値案件の受注増加が採算性向上に寄与している。

product
制御盤

工場・半導体関連施設・インフラ設備等向けに設計・製造するカスタム型制御盤。デジタル化・脱炭素化投資の拡大を背景に需要が増加している。

product
分電盤

大型マンションや商業施設向けに一品設計で製造する分電盤。首都圏を中心とした大型再開発事業の旺盛な需要を取り込んでいる。

service
リニューアル事業

既設の配電制御設備の老朽化更新・改修を手掛けるアフターサービス事業。人手不足による生産能力制約が拡大の課題となっている一方、安定的な需要基盤を形成している。

成長ドライバー

  • 首都圏を中心とした大型再開発事業(オフィス・商業施設)における旺盛な受注
  • データセンター・半導体関連大型工場建設に伴う配電制御設備需要の拡大
  • 高付加価値案件の受注増加と生産平準化推進による採算性向上
  • 部品・部材調達の効率化に伴うコスト削減効果
  • 民間設備投資の継続的な増加傾向(デジタル化・脱炭素化投資)

リスク

  • 原材料・エネルギー価格の高騰および人件費上昇によるコスト圧力の継続
  • 諸外国の通商政策(米国関税政策等)による国内経済・設備投資への波及リスク
  • 人手不足による生産能力制約およびリニューアル事業拡大の障害
  • 民間設備投資の動向に業績が強く連動する景気感応度の高さ
  • 主要顧客(㈱きんでん・関工商事㈱)への売上集中リスク(上位2社で売上高の約32%)

最終更新: 2026年6月25日