JALCOホールディングス株式会社

主要顧客であるパチンコホール企業は風営法に基づき各都道府県公安委員会への届出・承認が義務付けられており、業界団体による自主規制も存在する。法的規制の強化や新たな自主規制の実施によりパチンコホールの設備投資動向が急変した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社グループは規制動向を注視し、発生回避と適切な対応に努めている。

当社グループは貸金業（ソーシャルレンディング事業含む）を営むにあたり、貸金業法・金融商品取引法等の法令および日本貸金業協会の自主規制に服している。法令改正への対応が不十分な場合や監督官庁から法令違反を指摘され行政処分を受けた場合、信用失墜により事業活動・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。全社的な内部管理体制の強化とコンプライアンス意識の徹底により制度改正への適時対応に努めている。

パチンコホール企業を含む優良事業会社が日本および世界の経済環境悪化の影響を受け、市場構造の変化や需要縮小が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。特定業界への顧客集中が高いため、業界全体の経営環境悪化が直接的な収益減少につながるリスクがある。当社グループはリスク発生の回避および発生時の適切な対応に努めている。

賃貸用不動産の取得において、売買価額・取引条件で他社との競合が生じており、競合他社が当社グループの許容範囲を超えた条件で取得した場合、当社グループは賃貸用不動産を取得できず業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。不動産市場における競争激化は収益基盤の拡大を阻害する要因となる。

不動産投資において銀行・信用金庫・社債等による資金調達を予定しており、事業拡大に伴い有利子負債残高が更に増加する可能性がある。金利の急激な上昇時には調達コストが上昇する一方、賃貸契約における賃料引き上げが市場金利上昇に見合わない可能性があり、収益を圧迫するリスクがある。調達手段の多様化により安定的な資金調達に努めているが、経済情勢の変動により資金調達が困難となる可能性もある。

パチンコホール企業を含む事業会社を主対象として貸金業を営んでおり、一部の貸付債権は長期にわたるため、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態が生じる可能性がある。貸倒れが発生した場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす。新規契約時の厳格な取引審査と与信管理の徹底により対応しているが、取引先の不正等を未然に防止できない場合も信用不安や予期せぬ貸倒れリスクが顕在化する可能性がある。

当社グループは特定の取引先への売上高の割合が高く、当該取引先の動向によっては事業・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。取引先との関係強化と安全性の高い取引維持を図る一方、新規取引先の開拓・確保を強化し依存状況からの転換を目指しているが、解消が進まない場合のリスクは継続する。

不動産事業において取得・開発した販売用不動産が不動産市況の悪化により売却困難となったり、販売価格が帳簿価格を下回る可能性がある。この場合、棚卸資産の帳簿価額を引き下げる処理により損失が発生し、事業および財政状態に悪影響を及ぼす。

当社グループの経営は代表取締役社長田辺順一およびその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現経営陣が継続して事業運営できない場合、財政状態および経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、当事業年度末現在、取締役3名・監査役3名・従業員21名と組織規模が小さく、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合や業務拡大が内部管理体制の拡充を上回る場合、内部管理体制に支障が生ずる可能性がある。人材の採用・育成および内部管理体制の強化に取り組んでいる。

当社グループは機密情報および個人情報を取り扱っており、情報漏えいが生じた場合、損害賠償請求・行政処分・顧客や取引先からの信用低下等により事業および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、ソーシャルレンディング事業等において取引システムの開発・運営・保守を外部業者に委託しており、重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合も事業に悪影響を及ぼす可能性がある。情報管理体制の整備とコンプライアンス意識の徹底により対応に努めている。