株式会社ダイヘン

エネルギーマネジメント（送配電設備更新・脱炭素関連）、ファクトリーオートメーション（EV・生産自動化）、マテリアルプロセシング（半導体製造装置・造船）の各セグメントにおける需要が急激に変動した場合、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性がある。各セグメントの需要は国内外の設備投資動向や政策変化に左右されるため、複数の外部要因が同時に悪化するシナリオには特に注意が必要である。

市場競争激化による販売価格の下落に加え、銅などの素材価格高騰や中東情勢を背景とした原材料価格の上昇が懸念される。生産自動化によるコスト削減、販売価格の見直し、代替調達先の確保などの対策を講じているが、状況次第では売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性がある。

輸出取引における為替変動リスクに対し、海外生産拠点からの製品仕入や海外調達拡大による外貨建債権債務のポジション調整、および為替予約によるヘッジを実施している。ただし、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績および財政状態が変動する可能性がある。

2026年3月期の連結売上高における海外売上高比率は20.6％であり、今後さらなる拡大を想定しているが、市場の成長性に不透明な要素があるほか、政治・法環境の変化など予期せぬ事象が事業遂行に支障をきたす可能性がある。主に現地法人を通じて海外展開を進めているため、各国固有のカントリーリスクへの対応が課題となる。

当社グループは事業用の有形・無形固定資産を多数保有しており、経営環境の変化によりこれらの資産の収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上により経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。事業環境の急変や技術革新による陳腐化が主なリスク要因として挙げられる。

当社グループは多数の会社の株式等に出資・投資しているほか、年金資産の一部を株式で運用している。株式市場の動向悪化または出資先の財政状態悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用成績悪化が生じた場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

2026年3月末現在の連結有利子負債（長短借入金合計）残高は84,649百万円であり、固定金利での長期安定資金確保やグループ全体の資金効率化・在庫圧縮による有利子負債削減に取り組んでいる。ただし、変動金利借入や借換時の資金調達については金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には経営成績および財政状態が変動する可能性がある。

当社グループが保有する顧客情報や技術情報に対するサイバー攻撃等による情報漏えいやサービス停止が発生した場合、競争力・技術的優位性の毀損、事業活動の停止、社会的信用の低下、損害賠償の発生等により経営成績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。情報セキュリティ委員会を設置し、最新セキュリティシステムの導入、従業員教育、内部監査によるルール徹底を通じてグループ全体のセキュリティ強化に取り組んでいる。

気候変動に伴う自然災害の増加を背景に、グループの生産・販売拠点において想定を超える地震・洪水などの大規模災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流・販売機能の麻痺により操業停止が生じ、経営成績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。リスク事象に応じた危機対策規程および事業継続計画を策定しているが、パンデミック・紛争・テロ等も同様のリスク要因として認識している。