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株式会社ダイヘン

6622東証プライム電気機器

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株式会社ダイヘン6622

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役9名(うち社外3名)、執行役員制により執行と監督を分離。指名・報酬諮問委員会(過半数を社外役員で構成)を設置し、意思決定の透明性・客観性を確保している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理委員会をはじめ8つの全社横断的委員会(原則年2回開催)を設置し、経営会議へ定期報告。取締役会へは年1回主要事項を報告し、企画本部ESG室が気候変動リスク・機会の分析を補完している。

株主還元

配当性向30%以上を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり年間180円(中間84円+期末96円)、配当総額4,294百万円、配当性向30.4%。2027年3月期は年間210円(中間・期末各105円)を予定。自己株式取得も実施(当期3,560百万円)。

配当方針

配当性向30%以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は1株当たり年間180円(中間84円+期末96円)、配当総額4,294百万円、配当性向30.4%。2027年3月期予想は1株当たり年間210円(中間・期末各105円)。内部留保は経営体質強化・将来の事業展開に活用。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

CO2排出量(Scope1+2)は2025年度30,363t-CO2(2013年度比25.9%削減)、2027年度に46%削減を目標。脱炭素・省人化・デジタル化の3分野を中期計画の重点領域とし、ESG室設置・ダイヘンレポート発行により情報開示と投資家対話を推進。人的資本面では管理職女性比率1.7%、男性育児休業取得率66.6%を開示している。

最終更新: 2026年6月19日