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株式会社ダイヘン

6622・東証プライム・電気機器

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株式会社ダイヘン6622

事業内容

ダイヘン（株式会社ダイヘン）は1919年創業の大阪発祥の総合電機メーカーで、当社・子会社55社・関連会社8社で構成されるグループを形成する。事業は「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の3セグメントに大別される。

エネルギーマネジメントでは各種変圧器・受変電設備・蓄電池システム・EV充電機器を、ファクトリーオートメーションでは産業用ロボット・クリーン搬送ロボットを、マテリアルプロセシングでは溶接機・プラズマ電源・半導体製造向け高周波電源システムを製造・販売する。主要顧客は電力会社・半導体製造装置メーカー・自動車メーカー等の産業界に広がり、東京エレクトロン宮城（売上高比16.1%）・関西電力（同9.9%）が主要取引先として開示されている。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

グループ内の製造子会社が国内外の工場で製品を生産し、販売・サービス子会社および代理店ネットワークを通じて顧客に届ける垂直統合型モデルを採る。売上の大半は製品販売による一時的収益だが、修理・保守サービスも手掛ける。

研究開発費は2026年3月期に7,534百万円を投じており、社会課題解決型の「ならでは製品」開発を通じて差別化を図り、価格競争を回避する戦略を基本方針としている。資金調達は内部留保を基本とし、CMSによるグループ内資金集中で効率化を図る。

企業の強み

売上高237,735百万円のうち、エネルギーマネジメント53.9%・マテリアルプロセシング32.1%・ファクトリーオートメーション13.8%と3セグメントに分散しており、特定市場の需要変動リスクを相互に補完する構造を持つ。2026年3月期は3セグメント全てで増収を達成した。

2026年3月期末の受注残高は合計142,946百万円（前期比30.7%増）に積み上がり、うちエネルギーマネジメント108,685百万円・マテリアルプロセシング26,515百万円（同88.7%増）・ファクトリーオートメーション7,745百万円（同49.2%増）。この受注残高は次期以降の売上を相当程度担保し、業績の予見可能性を高める。

米国・欧州・アジアに製造・販売拠点を持ち、ドイツLorch Schweißtechnik（2024年1月買収）・スロベニアDAIHEN VARSTROJ・米国DAIHEN,Inc.等を通じた多地域展開を実現。欧州子会社間の製品・販売ルート相互活用による欧州事業拡大を中期計画の重点テーマに位置付けており、M&Aを通じた販路・技術の積み上げ実績を有する。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期の会社予想は売上高前期比17.8%増・営業利益同33.1%増と大幅な成長を見込む。エネルギーマネジメントの受注残高108,685百万円（前期比20.6%増）、マテリアルプロセシングの受注残高26,515百万円（同88.7%増）が裏付けとなるが、換算レート157円/米ドルを前提とする為替感応度や、中東情勢による原材料価格高騰リスクが達成確度に影響する。

営業利益率目標8.9%（2026年3月期実績7.9%）への改善幅も注目点。

ファクトリーオートメーションセグメントは売上高32,933百万円に対し営業利益1,971百万円（営業利益率6.0%）と、エネルギーマネジメント（11.0%）・マテリアルプロセシング（9.7%）と比較して収益性が低い。国内外の自動車関連投資の先送りが続く中、米国・中国での新規顧客開拓で売上は前期比0.5%増を確保したが、収益性の高い案件の減少が利益を圧迫した。

受注残高は前期比49.2%増の7,745百万円と積み上がっており、次期の収益改善が期待されるが、構造的な利益率改善の見通しが課題。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,944百万円と前期の24,010百万円から大幅に減少。売上債権の増加（△1,246百万円）・仕入債務の減少（△9,344百万円）・棚卸資産の増加（△4,917百万円）が主因。

一方、有形固定資産取得支出は12,374百万円（前期7,950百万円）に拡大し、短期借入金が23,885百万円から39,939百万円へ急増した。キャッシュ・フロー対有利子負債比率は17.1年と前期の2.9年から大幅に悪化しており、設備投資の回収見通しと資金調達コストの動向を注視する必要がある。

成長戦略

脱炭素・自動化・半導体の3社会課題を軸に売上高280,000百万円・営業利益率改善を目指す

再生可能エネルギー導入進展に伴う電力需給調整市場の拡大を背景に蓄電池システム・分散電源機器の販売を強化。2026年3月期は受注高146,800百万円（前期比11.8%増）、受注残高108,685百万円（同20.6%増）と積み上がっており、次期への業績貢献が期待される。

生成AI普及に伴うデータセンター向け高機能半導体デバイス需要増加を背景に先端半導体関連投資が高水準で推移。受注残高は前期比88.7%増の26,515百万円に積み上がっており、東京エレクトロン宮城向け売上高38,332百万円を中心に次期も高水準の売上が見込まれる。

国内外の自動車関連投資先送りが続く中、米国・中国での新規顧客開拓を推進。受注残高は前期比49.2%増の7,745百万円と積み上がっているが、収益性の高い案件の減少が課題。生産自動化・生成AIの活用による間接業務効率化でコスト削減を強化し、利益率改善を目指す。

2026年3月期にDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.を新規連結に追加し、北米事業を強化。2026年3月期の北米売上高は7,318百万円（前期5,755百万円）と27.2%増加。

2027年3月期の換算レートは平均157円/米ドルを想定しており、円安環境が海外売上の円換算額を押し上げる外部要因として作用する見込み。

最終更新: 2026年7月19日