株式会社東光高岳

技術力の低下等により製品・サービスの品質問題が発生した場合、不良品の回収・交換・賠償等による損失コストや受注機会の損失が生じ業績に影響する。2024年10月28日に「SQCファースト改革」を公表しており、一連の不適切事案を受けた再生策として自工程完結・再発防止・未然防止活動を推進している。計画的な人財育成と技術継承によるリスク低減も進めている。

事業用資産やのれん等の有形・無形資産について、経営環境変化により収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的に将来キャッシュ・フロー及び事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の早期把握と対応を行っている。

国内外の法令・規制違反やハラスメント等のコンプライアンス問題が発生した場合、社会的信用の失墜や事業活動の制限により業績に影響する。一連の不適切事案の再発防止策として、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、「東光高岳グループ企業考動憲章」の制定や企業倫理相談窓口の整備、各種研修を実施している。

多種多様な人財の確保・育成が計画通り進まず必要な人財が不足した場合、競争優位性の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。OJT/OFF JT・ローテーション・人的投資の拡充・エンゲージメント向上など人的資本への対応強化を図っている。

主力製品の製造に使用する鉄・銅・油・碍子等の重要資材が、市況変動や中東情勢の緊張長期化等の地政学的リスクにより大きく高騰した場合、コスト増加が業績に影響する。市況に応じた在庫確保、購入先の多様化、設計変更、売価への反映、継続的な原価低減活動によりリスク低減を図っている。

電力機器をコア事業とし、東京電力パワーグリッド（株）向け販売が連結売上高の39.1％を占めるなど電力会社向け販売への依存度が高く、電力会社の投資動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。コスト競争力の強化および幅広い業種・新市場への売上拡大を進めることでリスク分散を図っている。

先端技術の開発・製品化が計画通りに進まず適切な時期に市場投入できなかった場合、競争力低下を通じて業績に影響する可能性がある。経営による定期的な進捗管理を行うとともに、大学・研究機関・企業との連携により技術力強化を図っている。

標的型攻撃やランサムウェア等の増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務停止が発生した場合、調達・生産・物流・営業体制等の事業継続に影響が生じ業績に影響する。ソフト・ハード両面のセキュリティ対策の実施および従業員への教育・訓練によりリスク極小化を図っている。

カーボンニュートラル実現に向けた制度・法規制の強化が急速に進み当社グループの対応が遅れた場合、事業活動の制約や対応費用増により業績に影響する可能性がある。環境配慮製品の開発・省エネルギー・再生可能エネルギー活用に取り組むとともに、TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示を通じた対応を進めている。

大規模災害により生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等による操業停止が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。各拠点での防災対策・防災訓練の実施に加え、サプライチェーンを含めたBCP構築を進め事業活動への影響低減を図っている。