株式会社東光高岳6617
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外6名）で構成。指名・報酬委員会（社外取締役が議長）を設置し、執行役員制度による経営と執行の分離を実施している。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会とサステナビリティ委員会が連携してリスクを評価・管理し、内部監査部が体制の有効性を定期監査のうえ経営会議・取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり120円（中間37円＋期末83円）と大幅増配。2027年3月期より配当性向目標を30％から40％へ引き上げ、年間134円予想。自己株式取得（上限1,300,000株・50億円）も決議。
配当方針
年2回（中間・期末）の配当を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり120円（中間37円＋期末83円）、配当総額1,945百万円、配当性向29.2％。2027年3月期より配当性向目標を従来の30％から40％へ引き上げ、2027年3月期の年間配当予想は1株当たり134円（中間67円＋期末67円）。なお、配当計算の基礎から固定資産売却益等の非経常的要因を除外する方針を採用。
ESG
TCFD提言に賛同しカーボンニュートラルへの貢献・EV充電インフラ展開・再エネ活用を推進。人的資本面ではダイバーシティ推進委員会設置・えるぼし3つ星・PRIDE指標ゴールド取得など多様性施策を展開し、女性管理職比率5%（2031年3月目標）・男性育休取得率85%（同）を掲げている。
最終更新: 2026年6月25日