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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

6615東証プライム電気機器

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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社6615

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(単一セグメント:EMS事業)

日系最大級のEMS企業として車載・OA・産業機器向け電子機器受託製造を展開

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)112,726百万円131,938百万円(2025年3月期)
営業利益(通期・2026年3月期)1,209百万円2,149百万円(2025年3月期)
売上高営業利益率(通期・2026年3月期)1.1%1.6%(2025年3月期)
経常利益(通期・2026年3月期)1,107百万円1,646百万円(2025年3月期)
親会社株主に帰属する当期純利益(通期・2026年3月期)283百万円△2,508百万円(2025年3月期)
総資産(2026年3月期末・訂正後)75,900百万円73,626百万円(2025年3月期末)
純資産(2026年3月期末)17,143百万円15,317百万円(2025年3月期末)
自己資本比率(2026年3月期末)22.5%20.7%(2025年3月期末)
1株当たり純資産(2026年3月期末)393.66円329.13円(2025年3月期末)

事業詳細

当社グループは電子回路基板の実装・加工組立製造・開発を国内外有力メーカーから受託するEMS事業を主軸とする。車載機器(売上高の約53%)、OA機器(約31%)、産業機器(約16%)の3分野が中心。日本・中国・ベトナム・タイ・メキシコ等に生産拠点を持ち、株式会社豊田自動織機(売上高の32.9%)、キヤノン株式会社(14.1%)を主要顧客とする。高信頼性が求められる車載分野への参入障壁の高さが競争優位の源泉。EMS事業以外の事業(人材派遣業)は重要性が乏しいためセグメント情報は省略。

直近の概況

2026年3月期通期は売上高・営業利益ともに前期比減、決算短信の訂正も発生

2026年3月期通期の売上高は112,726百万円(前期比14.6%減)、営業利益は1,209百万円(前期比43.7%減)と大幅な減収減益となった。中国市場における車載機器・産業機器の需要低迷が主因。一方、前期に計上した法人税等更正・決定等による納付税額3,178百万円(メキシコ子会社関連)の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円と黒字転換した。また、2026年5月28日付でベトナム子会社における使用権資産の誤分類(224百万円の振替)および未払法人税等・繰延税金資産の計上漏れ(各91百万円)を訂正し、総資産は75,808百万円から75,900百万円へ修正された。損益への影響はない。

主要プロダクト

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車載機器向けEMS

売上高の約53%を占める主力分野。電動化・自動運転技術の進展に伴う電子部品需要拡大を背景に中長期的成長が期待される一方、2026年3月期は中国市場の需要低迷等により前期比で減収となった。

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OA機器向けEMS

売上高の約31%を占める。2025年3月期は前期比34.2%増と好調であったが、2026年3月期は売上高が112,726百万円と前期比14.6%減となり、OA機器分野も影響を受けた。

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産業機器向けEMS

売上高の約16%を占める。半導体設備投資需要の動向に左右されやすい分野であり、需要復調が成長ドライバーとして期待される。

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その他EMS(コンシューマー・アミューズメント)

車載・OA・産業機器以外の分野における受託製造サービス。売上構成比は相対的に小さい。

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人材派遣・製造請負業(その他の事業)

EMS事業を補完するその他の事業。売上高全体に占める比率は低く、セグメント情報は省略されている。

成長ドライバー

  • 車載機器分野における電動化・自動運転技術進展に伴う電子部品需要の中長期的拡大
  • OA機器分野でのレーザープリンタ・複合機向け受注の回復期待
  • 新規顧客獲得および生産能力強化への継続的取り組み
  • ベトナム・タイ等アジア拠点の活用によるグローバル生産体制の強化
  • 産業機器分野における半導体設備投資需要の復調

リスク

  • 中国市場における車載機器・産業機器の需要低迷の継続
  • 米国関税政策の影響による事業環境の不透明感
  • 主要顧客(豊田自動織機32.9%、キヤノン14.1%)への売上集中リスク
  • メキシコ子会社を含む海外子会社の税務リスク(2025年3月期に法人税等更正・決定等による納付税額3,178百万円を計上した実績あり)
  • 海外子会社における会計処理の誤謬リスク(2026年3月期にベトナム子会社で資産分類誤りおよび税務計上漏れが発生)
  • 資源価格・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇リスク
  • 一部顧客の生産終息・生産調整による売上減少リスク

最終更新: 2026年6月25日