株式会社マキタ

電動工具・園芸用機器の需要は住宅着工件数・公共投資・個人消費等の経済情勢に大きく依存する。世界経済の停滞、原油・鉱物資源価格の急変、株価の乱高下が建設需要や消費動向に悪影響を与えた場合、売上収益の減少と販売費及び一般管理費比率の上昇により収益が圧迫され、生産設備や販売・流通拠点の再編が必要となる可能性がある。新興国での債務危機発生時には信用収縮や緊縮財政による公共投資削減を通じてさらなる売上収益減少リスクが生じる。

海外売上収益比率・海外生産比率がともに80％を超えており、ユーロ・米ドル・人民元等の為替変動が損益・資産・負債・持分の円貨額に大きく影響する。短期的変動には為替予約で対応しているが、中長期的な為替水準の変動は調達・生産・物流・営業活動に影響し、特に人民元に対する円安進行は中国からの部材・製品輸入コストを押し上げ財政状態・経営成績を圧迫する。各国通貨の急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがある。

経営上の主要機能は愛知県に、最大規模の生産拠点は中国江蘇省昆山市に集中しており、関東・東海・東南海・南海の巨大地震や洪水・火災・放射能汚染等の甚大な災害が発生した場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。中国拠点については自然災害に加え、政治・法環境の変化、関税率変更、労働争議、急激な人件費増、新型感染症、電力不足等のリスクも存在する。これらの事態を予期できずダメージを緩和できなかった場合、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで事業展開しており、不利な政治・経済要因、自然災害、テロ・戦争、保護貿易政策を含む法規制の変更、技術ノウハウの流出、潜在的に不利な税制、労働争議等の複合的リスクにさらされている。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。各地域固有のリスクへの対応が事業継続の鍵となる。

世界のプロ用電動工具・園芸用機器市場では、製品品質・価格・新技術導入スピード・ブランドイメージ・アフターサービス等を軸に激しい競争が展開されており、新たな競合メーカーの台頭も続いている。世界同時不況など需要が急減する局面では地域によって競争が一層激化し価格低下圧力が生じ、収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。将来においても競争力を有効に維持できる保証はなく、市場シェアの喪失が収益力に重大な影響を与えうる。

珪素鋼鈑・アルミニウム・樹脂・鋼材・銅線・電子部品等の原材料・部品を調達しており、特に電子部品の特定素子は新興国調達が多く不足時の代替が困難で増産対応に時間を要する。素子市況の変動・為替相場・人件費高騰等により材料・部品価格が高騰し、生産性向上や製品価格への転嫁で吸収できない水準に達した場合、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。生産計画は予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存している。

サプライチェーンにおいて他の仕入先への代替が困難な特定仕入先への依存が存在し、新製品立ち上げ時に部材メーカーの技術が要求水準を満たせない場合、販売開始時期の遅延・販売機会の逸失につながる恐れがある。当該仕入先が自然災害・新型感染症・規制・経営悪化等の理由で予定の品質・数量・納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。代替調達先の確保が困難なため、リスクの顕在化時の影響が大きい。

世界中の調達・製造・販売・研究開発拠点で顧客個人情報・機密情報を情報ネットワークで取り扱っており、サイバー攻撃・不正侵入・自然災害・テロ等により情報流出やサービス停止が発生する可能性がある。定期的な脆弱性診断・一元的なセキュリティ監視体制・インシデント対応プロセスの強化を進めているが、取引先等サプライチェーン上のインシデントも含め完全な防御は困難である。情報流出等が発生した場合、法的責任・賠償・多大な対策費用が生じるほか、企業信頼・ブランドイメージの低下により経営成績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。

電動工具・園芸用機器等を各国安全規格に準拠して開発・製造しているが、予期せぬ製品不具合による大規模リコールや製造物賠償責任訴訟が発生した場合、保険でカバーできない費用が生じる可能性がある。ブランドへの信頼が大幅に低下した場合には財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、グローバルに多品種を展開する当社グループにとって製品品質管理は事業継続の根幹をなすリスク領域である。

事業展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格等の規制に従う必要があり、近年は地球温暖化・気候変動に関する環境規制が全世界的に強化されている。これらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、または遵守コストが大幅に増加する場合、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。規制対応の遅れはブランドイメージの毀損にもつながりうる。