株式会社マキタ6586
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会14名（うち独立社外取締役5名）で構成し、指名・報酬委員会（委員の過半数および委員長を独立社外取締役）を設置することで監督機能の強化と手続きの透明性確保を図っている。
リスク管理
開示委員会を毎年開催してサステナビリティ関連リスクを識別・評価・管理するとともに、気候変動リスク・機会はサステナビリティ委員会が詳細評価を担い、取締役会が監視・監督を行う体制を整備している。為替リスク管理ガイドライン、重大クレーム審議委員会、防火防災管理規程など各領域のリスク管理規程も整備済み。
株主還元
配当方針を「連結配当性向50%以上」に引き上げ改定。2026年3月期の年間配当は150円（中間20円＋期末130円）、配当性向50.0%。自己株式取得55,928百万円を実施し、総還元を大幅強化。
配当方針
従来の「年間配当金20円を下限とし、総還元性向35%以上」から「連結配当性向50%以上（特殊要因がある場合は調整後の基本的1株当たり当期利益を基に決定）」へ方針を変更。変更後の方針は2026年3月期の配当から適用。2026年3月期の年間配当は1株当たり150円（中間20円＋期末130円）、配当金総額38,884百万円、配当性向50.0%。2027年3月期は中間配当79円を予定し、期末・年間配当は未定（2027年4月開催の取締役会で連結配当性向50%以上となるよう決定予定）。
ESG
GHG排出量（Scope1・2）の2040年度実質ゼロ・2030年度に2020年度比半減を目標に掲げTCFD提言に賛同。人的資本では女性管理職比率2030年3月期3.0%以上・男性育児休業取得率90%以上・若手海外出向比率20%を目標に設定し、段階的に実績を積み上げている。
最終更新: 2026年6月23日