事業内容
株式会社マキタは1915年創業、愛知県安城市に本社を置く電動工具の世界的メーカーである。当社グループは連結子会社53社を含む54社で構成され、電動工具（ドリル・グラインダ・インパクトドライバ等）、充電式園芸用機器（チェンソー・草刈機等）、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業とする。
売上収益の83.0%が海外であり、欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東など世界各地に販売・サービス拠点を展開する。主要顧客は建築・建設・インフラ・農林業等に従事するプロユーザーであり、高品質・高耐久製品でブランドを確立している。
ビジネスモデル
日本・中国・タイ・英国・ルーマニア等の製造拠点で生産した製品を、世界各地の販売子会社を通じてプロユーザーへ直接販売する垂直統合型モデルを採る。売上収益は電動工具等（52.7%）、園芸用機器・家庭用機器等（24.4%）、部品・修理・アクセサリー（22.9%）の3区分で構成され、アフターサービス収益がストック型収益として安定的に積み上がる構造となっている。
企業の強み
バッテリ充放電技術とブラシレスモータ技術を基盤に、エア式・エンジン式同等の出力を実現した40VmaxリチウムイオンバッテリXGTシリーズを展開。国内外で5,742件（特許・実用新案権4,511件含む）の知的財産権を保有し、研究開発費は前期比11.7%増の16,393百万円、研究開発従事者1,421人を擁する。
欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東等に53の連結子会社を持ち、各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に保有する迅速な修理・物流体制を構築。部品・修理・アクセサリー売上収益は前期比6.5%増の177,630百万円（連結売上収益の22.9%）と安定成長を続けるストック型収益基盤を形成している。
2026年3月期末の親会社所有者帰属持分比率は84.4%、現金及び現金同等物は257,385百万円、未使用与信枠239,279百万円を保有する極めて健全な財務基盤を有する。無借金に近い財務構造により、研究開発・設備投資・株主還元を自己資金で賄える体制を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年3月期739,260百万円→2026年3月期777,600百万円と緩やかな成長軌道を維持。2023年3月期の営業利益28,246百万円（営業利益率3.7%）という底から2025年3月期107,038百万円（14.2%）まで急回復したが、2026年3月期は104,705百万円（13.5%）と小幅減益に転じた。
外部要因として円安（1ユーロ＝174.64円）が欧州売上を押し上げた一方、米国関税措置・住宅市場低迷・建設投資抑制が一部地域の需要を抑制。親会社帰属当期利益は79,414百万円（前期比0.1%増）と横ばいを維持した。
2027年3月期は売上収益820,000百万円（前期比5.5%増）、営業利益110,000百万円（同5.1%増）を予想（想定為替：1米ドル＝155円、1ユーロ＝180円）。
成長戦略
XGT充電プラットフォーム拡充と多極的生産体制強化でグローバルトップシェアを維持・拡大
エア式同等トルクの充電式インパクトレンチや65mLエンジン式クラスの充電式ブロワなど高付加価値新製品を継続投入。建築・建設分野以外（園芸・インフラ・清掃等）のプロ向け充電市場の開拓を加速し、売上・収益性の向上を図る。
研究開発費は2026年3月期16,613百万円、2027年3月期計画18,500百万円と増加基調。
使用時に排ガスを出さない充電式園芸用機器を脱炭素社会への貢献と事業成長の両立手段として位置づけ、製品開発・市場開拓に注力。中南米・オセアニア・欧州等でXGTシリーズ園芸用機器の拡販が売上増に貢献しており、新規需要の取り込みが進んでいる。
地政学リスクを受け、特定国・サプライヤーへの過度な依存を排除する多極的生産・調達体制を推進。設備投資額は2026年3月期21,532百万円（前期17,594百万円）、2027年3月期計画30,000百万円と大幅増加予定。中国工場への太陽光パネル増設など再生可能エネルギー活用も並行推進。
配当方針を連結配当性向50%以上へ引き上げ（変更前：総還元性向35%以上）、2026年3月期年間配当150円・配当性向50.0%を実現。自己株式取得55,928百万円を実施し自己資本をコントロール。2030年度ROE11%以上の達成を目標として掲げ、エクイティスプレッドの拡大を図る。
最終更新: 2026年7月19日