三櫻工業株式会社

当社グループは日本、北南米、欧州、中国、アジアとグローバルに事業展開しており、各国・地域の経済状況の変動が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特定地域の景気後退や需要減少が売上高・利益に直接波及するリスクを内包している。

主要得意先である国内外の自動車メーカーの生産調整・停止が受注状況に直接影響する。加えて、各国のEV政策・規制強化により必要部品が急激に変化した場合、売上高及び利益が大きく変動する可能性がある。対応策として、高収益・高品質基盤の確立、サーマル・ソリューション事業の拡大、次世代コア事業の創出を骨子とする中期経営方針を策定している。

2026年3月期の連結売上高に占める海外売上高比率は79.5%に達しており、円高局面では業績・財務状況にマイナスの影響を与える可能性がある。為替予約等のヘッジオペレーションを実施しているが、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等が発生し、営業外損益が変動するリスクも残存する。

退職給付債務は割引率や年金資産の期待収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されており、これらの低下や運用環境の悪化により数理計算上の差異が発生する可能性がある。割引率・長期期待運用収益率の低下及び運用環境悪化は業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社製品は重要保安部品に位置付けられており、IATF16949・ISO9001等の国際品質管理基準に基づき製造しているが、将来にわたり全製品の欠陥・リコール発生を完全に排除する保証はない。大規模リコールが発生した場合には多額の費用負担が生じ、製造物責任保険による補填が十分でない可能性もある。APQPの見直し・改善等を通じた品質問題の未然防止・再発防止体制を整備・運用している。

当社グループはグループ外から原材料を調達しており、原材料価格の変動が業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。得意先及び調達先との価格変動の同期化を図ることで変動リスクの最小化に努めているが、急激な価格上昇局面では収益性が圧迫されるリスクがある。

地震や気候変動に伴う大規模台風・集中豪雨等の自然災害及び想定外の事故が発生した場合、従業員・生産設備・サプライチェーンに被害が生じ、調達・生産・販売に支障をきたす可能性がある。定期的なBCM活動によりBCP等の有効性を検討・見直しており、リスク顕在化時には人命保護を最優先に操業の早期復旧・継続を図る体制を整備している。

技術・製造情報、顧客営業情報、従業員個人情報等の機密情報を情報システム上で管理しており、従業員・アウトソーシング企業の不注意・故意の行為やサイバーアタックによりシステム停止・情報漏洩が発生する可能性がある。情報リテラシー向上のための社員教育・外部専門家の活用に加え、サイバーリスク保険への加入により費用負担・機会損失の最小化を図っている。

北南米・欧州・中国・アジアでのグローバル事業展開において、予期しない法制・規制変更、不利な政治・経済的要因、移転価格税制等の国際税務リスク、労働争議、テロ・戦争・疾病等による社会的混乱が業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。海外拠点駐在員の情報網と機能別・地域別の定期Web会議を通じた状況確認・情報収集により、問題の早期解消と不測の損害最小化に努めている。

投資判断時に想定していなかった水準で市場・経営環境が悪化し、事業計画との乖離により期待キャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理や関係会社株式・連結子会社への貸付金評価への影響により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。地域別に設置したR.O.C（Regional Operation Committee）による業績管理モニタリングと取締役会での審議・決議により投資意思決定の適切性を確保している。