事業内容
株式会社ライトアップは「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に掲げ、インターネット関連技術を活用した中小・零細企業向け総合経営支援を主軸とする。主力のAIソリューション事業では、補助金・助成金活用支援と連動したJコンサル・Jシステム・JDネットの既存基盤に加え、AI活用研修・AIエージェントパッケージ・AI SaaS・AI運用代行（BPO）・AI開発支援の5領域を展開。
地方金融機関・大手中堅企業・地方自治体を販売チャネルとして活用し、全国の中小企業にリーチする。コンテンツ事業ではメール・Webマーケティング企画制作を大手・中堅企業向けに受託する。
2002年設立、2018年東証マザーズ上場（現グロース市場）。
ビジネスモデル
AIソリューション事業では、地方金融機関・大手中堅企業・自治体等のパートナー企業にJシステム・JDネット等を提供し、パートナーが自社顧客へ再販する間接販売モデルを採用。補助金・助成金活用支援を組み合わせることで資金力の乏しい中小企業の導入障壁を下げ、コンサルティング・IT商材・AI SaaSの複合収益を獲得する。
コンテンツ事業は直接・代理店経由の受託モデルで安定収益を補完する。
企業の強み
Jコンサルは政府・自治体の公的支援制度活用案内を各士業と連携して提供し、資金力の乏しい中小企業のDX投資障壁を低減する独自の提案モデルを構築している。この仕組みにより、単純なIT商材販売との差別化を実現し、AIソリューション事業のセグメント利益率21.9%（2026期）を維持している。
JDネットを通じた全国の中小企業共同ネットワークに加え、地方金融機関・大手中堅企業・地方自治体をパートナー企業として活用する間接販売体制を構築済み。特定顧客への売上依存度が低く、総販売実績に対して10%以上を占める単一顧客が存在しないことが有報で確認されている。
2026期末の自己資本比率は86.9%（前期74.5%）、現金及び預金残高は2,581百万円。有利子負債を持たず、運転資金・設備投資を全額自己資金で賄う財務構造を維持している。この財務余力はM&Aを含む外部成長機会への機動的な対応を可能にする。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期2,778百万円→2023年3月期2,225百万円（急落）→2024年3月期2,776百万円（回復）→2025年3月期4,004百万円（急拡大）→2026年3月期3,529百万円（反落）と大きく振れる推移。2026年3月期の減収は連結子会社AKARIの業績低調と既存主力サービスの想定下振れが主因。
営業利益率は18.0%（前期）から13.3%（当期）へ低下。外部環境として物価上昇・米国通商政策の不透明感が中小企業の投資意欲を抑制した可能性がある。
2027年3月期は売上高4,600百万円・営業利益705百万円を予想し、V字回復を見込む。
成長戦略
AI5領域の受注拡大と既存サービス回復で2027年3月期V字回復を目指す
AI活用研修・AIエージェントパッケージ・AI SaaS・AI運用代行（BPO）・AI開発支援の5領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化・運用定着までを一貫支援する体制を強化。2026年3月期は営業・人事分野の自動化支援が好調に推移し受注は順調に拡大した。
2026年3月期に想定を下回った既存主力サービスの売上回復が2027年3月期予想達成の前提条件。顧客ニーズの変化を捉えた新規サービス開発の継続と、パートナー企業網を通じた提案強化により需要の取り込みを図る。
2026年3月期に業績低調が全体の減収減益要因となったAKARIの立て直しが急務。のれんは全額減損処理済みであり、追加的な減損リスクは解消されたが、事業の収益化に向けた具体的な施策の実行が求められる。
地政学リスクや米国通商政策の影響、原料・エネルギー価格の高止まりが中小企業経営に甚大な影響を及ぼす環境下で、経営支援サービスの需要拡大を見込む。顧客ニーズの変化を捉えた新規サービス開発を継続し、中小企業の経営支援をより一層強化する方針。
最終更新: 2026年7月19日