株式会社ベストワンドットコム

感染症の発生・蔓延、テロ・戦争、自然災害、急激な為替変動等により消費者の旅行意欲が減退した場合、クルーズ送客数や旅行需要が大幅に落ち込む可能性がある。当社グループは過去に新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により大きな業績影響を受けた実績があり、新たな感染症発生時には行動制限・運航中止・入国制限等が重なり業績および財政状態に悪影響を及ぼすリスクが高い。現在は概ね正常化しているものの、外部環境の急変に対する構造的な脆弱性は継続している。

大手総合旅行会社や新興ベンチャーが資本力・営業力・技術力を活用してクルーズ商品販売に本格参入した場合、当社グループの競争優位性が低下する可能性がある。当社グループはクルーズ専門特化・独自仕入ルート・専門サポートにより差別化を図っているが、競争激化が想定以上に進んだ場合は事業および業績に影響を与える。また、クルーズに習熟した旅行者が増加し船会社サイトへの直接購入が拡大した場合、代理店としての存在意義が低下するリスクも並存する。

当社グループはチャータークルーズの催行や船会社主催クルーズのキャビン買取を成長戦略の一つと位置づけ、直近でその比率を高めている。予測不能な市場環境の変化等により計画を大きく下回る販売となった場合、仕入コストが回収できず業績に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。過去の販売統計分析に基づく計画策定とマーケティングノウハウを活用して対応しているが、完全なリスク回避は困難である。

海外旅行を主力とする当社グループは外貨建て取引を多く行っており、為替相場の変動が仕入価格・売上・売上総利益の双方に影響する。円高時は円貨換算の売上総利益が減少する一方で海外旅行申込みが増加する傾向があり、円安時は売上総利益が増加する一方で申込みが低調となる傾向があるなど、影響が複合的に作用する。仕入価格決定時の為替を基に旅行代金を確定するなどリスク軽減策を講じているが、完全な回避は不可能としている。

当社グループのサービス提供は主にインターネット環境で行われており、システム障害やハッカーによる妨害等が発生した場合にサービス継続が困難となる。セキュリティ対策やウイルス対策を実施しているものの、あらゆる可能性を想定した対策を施すことは困難であり、想定外の障害が事業および業績に影響を与える可能性がある。また、サイバー攻撃・不正アクセス・人的ミス等による個人情報流出が発生した場合には、企業信用の毀損や顧客離れを招くリスクも伴う。

当社グループは顧客の氏名・メールアドレス・生年月日・住所・電話番号等の個人情報をサーバー上で管理しており、情報漏洩が発生した場合は信用失墜および業績への悪影響が生じる。プライバシーポリシー・個人情報保護規程の整備およびプライバシーマーク認定（2019年5月取得・継続更新）により対応しているが、サイバー攻撃や人的ミスによる流出リスクを完全には排除できない。情報漏洩は訴訟リスクや行政処分にも波及し得る複合的なリスクである。

当社グループは旅行業法に基づく第一種旅行業者（登録番号1980号、有効期限2025年12月13日）として事業を営んでおり、登録拒否事由や取消事由に該当した場合は営業停止・登録取消となる可能性がある。また、知的財産法・不当景品類及び不当表示防止法・特定商取引に関する法律等の規制を受けており、法令違反や行政機関による規制の改廃・新設が事業に影響を与えるリスクがある。社内管理体制の構築により法令遵守体制を整備しているが、規制環境の変化への対応が継続的に求められる。

創業者の実弟である澤田秀太氏が長年にわたり代表取締役として経営方針・事業戦略の中心的役割を担ってきたが、2025年10月27日の第20期定時株主総会を経て代表取締役会長から取締役会長へ異動した。取締役会機能強化や情報共有体制整備により特定人物への過度な依存からの脱却を図っているものの、今後の事業環境や経営体制の変化により同氏の関与度合いの変化が事業運営や業績に影響を及ぼす可能性がある。小規模組織であることから、経営幹部の異動が与える影響は相対的に大きい。

当社グループは小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものにとどまっている。事業拡大・多様化に対応するための人員強化が予定どおり進まない場合、または既存人材が社外流出した場合、事業運営および業績に直接的な影響が生じる。成長途上の企業として優秀な人材を適切な時期に確保・育成することが経営上の重要課題となっており、採用競争の激化や人件費上昇も潜在的なリスク要因となる。

当社グループは既存サイトの機能追加・他社提携・国内旅行事業強化・M&Aによる新分野進出等を通じた事業拡大を方針としているが、安定的な収益創出までには一定の時間を要し、当面は投資負担増加により収益が一時的に悪化する可能性がある。また、2025年7月末時点で29,254千円ののれんを計上しており、事業の収益性が著しく低下した場合には減損損失の計上が必要となり業績に影響を及ぼすリスクがある。新規事業や提携が想定どおりに推移しない場合の業績下振れリスクも内包している。