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キュービーネットホールディングス株式会社

6571東証プライムサービス業

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キュービーネットホールディングス株式会社6571

事業内容

キュービーネットホールディングスは、1996年に国内初のヘアカット専門店「QB HOUSE」を開業して以来、「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内外に展開する持株会社である。国内では「QB HOUSE」「QB PREMIUM」「FaSS」の3ブランドを直営・FC形態で585店舗展開し、海外ではシンガポール・香港・台湾・米国・カナダ・ベトナム・マレーシアの7カ国・地域に139店舗を直営で運営する。

2025年6月期末の連結店舗数は724店舗。主要顧客は時間効率を重視するビジネスパーソンを中心とした幅広い年齢層であり、年間約2千万人の来店客を有する。

ビジネスモデル

収益の根幹はヘアカットサービスの対価であり、直営店では売上全額を計上、FC店ではロイヤリティ(月次売上高の一定料率)を収受する。店舗運営は自社雇用の直轄運営と業務委託(委託料は店舗売上高の52%)を組み合わせ、人件費の変動費化と運営効率化を両立する。

国内事業(売上収益20,641百万円)が収益の約81%を占めるコア事業であり、海外事業(同4,908百万円)が成長エンジンとして機能する二軸構造を採る。

企業の強み

1996年に国内初のヘアカット専門店として神田美土代町に第1号店を開業。以来30年近い事業運営を通じて「QB HOUSE」ブランドを確立し、2025年6月期末時点で国内585店舗・海外139店舗の計724店舗を展開。年間約2千万人の顧客基盤を持ち、業界内での先行者優位を維持している。

2025年6月期の営業活動によるキャッシュフローは4,299百万円を確保。減価償却費及び償却費3,570百万円を含む非現金費用が大きく、実態的なキャッシュ創出力は高い。現金及び現金同等物は5,271百万円と潤沢であり、積極的な出店投資と借入返済を並行して実施できる財務基盤を有する。

シンガポール・香港・台湾・米国の既存4地域に加え、2025年6月期にカナダ・ベトナム・マレーシアへ各1号店を出店し、海外展開国を7カ国・地域に拡大。海外事業の売上収益は4,908百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は156百万円(同254.4%増)と黒字転換が進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期第3四半期累計は売上収益20,027百万円(前年同期比6.7%増)と増収を確保した一方、親会社帰属四半期利益は584百万円(同4.0%減)と減益。海外事業のセグメント利益が64百万円(同28.0%減)と大幅に落ち込んでおり、マレーシア・ベトナムなど新規進出地域のコスト先行が全体利益を圧迫している。

通期予想(営業利益2,200百万円、前期比30.5%増)の達成には第4四半期での利益集中が必要であり、進捗率(第3四半期累計で約48%)に注目が必要。

2025年2月の価格改定実施後も来店客数が前年同期を上回る水準を維持し、国内セグメント利益は996百万円(前年同期比3.5%増)と増益を確保した。外部環境として物価上昇による個人消費への影響が懸念される中、価格弾力性の低さが確認されたことは、ヘアカット需要の生活必需品的性格を裏付けるポジティブな材料である。

「ツキイチキャンペーン」の全年齢拡大も来客数押し上げに寄与している。

財務活動によるキャッシュフローは△3,194百万円(前年同期△1,358百万円)と悪化が顕著で、リース負債返済2,513百万円・配当金支払461百万円が主因。現金及び現金同等物は期首5,271百万円から4,185百万円へ1,086百万円減少した。

外部環境として賃金上昇・原材料費高騰による経費増加圧力が続く中、借入金残高(流動・非流動合計8,302百万円)の返済スケジュールと設備投資計画のバランスに引き続き注視が必要。

成長戦略

中期経営計画「NEXUS」で2029年6月期966店舗・売上収益35,500百万円を目指す

人財採用の堅調な進捗を背景に出店計画を遂行中。研修期間を経た人財の店舗配属が計画を上回る水準となっており、新規出店の収益化加速が期待される。2026年3月期第3四半期累計の国内売上収益は16,001百万円(前年同期比5.6%増)と計画どおりに推移。

2025年2月実施の価格改定と「ツキイチキャンペーン」の全年齢拡大を組み合わせ、客単価向上と来客数増加を両立。価格改定後も来店客数が前年同期を上回る水準を維持しており、施策の有効性が確認されている。

会員登録・店舗検索・カットカルテ機能を持つアプリ開発を推進し、顧客利便性向上と店舗運営効率化を図る。中期経営計画「NEXUS」における人財投資・DX投資の促進を通じ、総稼働席数の拡大と生産性向上を目指す。

マレーシア・ベトナムへの新規進出を進めており、現在はコスト先行フェーズ。台湾での出店拡大は売上に貢献しているが、新規進出地域の初期投資が海外セグメント利益を圧迫(2026年3月期第3四半期累計:64百万円、前年同期比28.0%減)。今後の収益化が全体利益改善の鍵となる。

最終更新: 2026年7月17日