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株式会社共和コーポレーション

6570東証スタンダードサービス業

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株式会社共和コーポレーション6570

事業内容

株式会社共和コーポレーションは1982年に長野県で創業した独立系アミューズメント企業。「アピナ」ブランドで全国73店舗(2026年3月末)を展開するアミューズメント施設運営を中核事業とし、景品ゲーム・テレビゲーム・メダルゲームを主力コンテンツとする。

ロードサイド・複合商業施設・駅前など多様なロケーションに出店し、「明るい・安心・三世代」をモットーに幅広い年齢層を顧客とする。これに加え、アミューズメント機器販売事業、広告代理店業・スクイーズ玩具(株式会社ブルーム)・トレーディングカード専門店等を束ねるその他事業を展開する。

メーカー傘下に属さない独立系であることを強みに、各メーカーの人気機種を自由に選定・導入できる体制を持つ。

ビジネスモデル

売上高の約92%をアミューズメント施設運営事業が占め、来店客のゲームプレイ課金が主要収益源。景品ゲーム機の積極的な増台と魅力的な景品ラインナップにより客単価・来店頻度を高める。

機器販売事業では自社店舗の仕入スケールを活かしてメーカーとの交渉力を確保しつつ外部オペレーターへ販売。その他事業ではスクイーズ玩具・トレーディングカード専門店・広告代理店業を展開し、収益の多様化を図る。

企業の強み

メーカー傘下に属さない独立系として各社の新製品・人気機種を自由に選定・導入できる。自社店舗向け仕入と外部販売向け仕入を合算することでメーカーとのスケールメリットを活かした折衝が可能であり、人気機種の確保力が競合との差別化につながっている。

2022年3月末56店舗から2026年3月末73店舗へ4年間で17店舗純増。2026年3月期単年で9店舗を新規開設(過去最高)し、島根県初出店など新エリアへのカバレッジ拡大も実現。新店業績が想定を上回る水準で推移し、出店費用を吸収して収益性向上に寄与した実績を持つ。

バンダイナムコアミューズメントからの4店舗譲受(2019年)、スクウェアワンからの3店舗譲受(2019年)、道楽株式会社の完全子会社化(2026年2月)など、M&Aによる店舗再生・事業拡大の実績を積み重ねており、有機的成長と非有機的成長を組み合わせた規模拡大を実現している。

エンヴァリスの着眼点

第1四半期の営業利益756百万円は通期計画2,000百万円の37.8%に達し、単純な四半期進捗率(25%)を大きく上回る。売上高進捗率も27.5%と高水準ながら、会社側は通期業績予想を修正せず据え置いており、下期の投資・出店コスト増加や需要変動を織り込んだ保守的な計画である可能性がある。

長期借入金は固定・流動合計で前期末比約515百万円増加し、支払利息も前年同期比55.2%増の18,585千円となった。市場環境として金利上昇局面が続く場合、今後の借入コスト増加が収益を圧迫する可能性があり、自己資本比率32.5%の推移とあわせて財務健全性のモニタリングが必要。

その他事業のセグメント利益は前年同期比3854.2%増の320百万円と急拡大したが、道楽子会社化のフル期間寄与という一時的な比較効果を含む。また経常利益には受取保険金40,746千円という一過性収益も含まれており、実力ベースの成長ペースを見極める必要がある。

成長戦略

新規出店加速・M&A・新業態開発の三軸でアミューズメント事業の全国展開を推進

第1四半期に愛知県「アピナ太田川店」等3店舗を新規出店し、店舗数は76店舗に到達。新エリア進出を継続し全国カバレッジを拡大する方針。

前期に子会社化した道楽株式会社がフル期間寄与し、その他事業のセグメント利益を大幅に押し上げた。子会社ブルームもポップアップ店舗展開で訪日客需要を取り込み急成長。

トレーディングカード事業やスクイーズ玩具等の周辺事業を強化し、収益源の多様化を推進。親子カード体験会等の顧客層拡大施策も実施。

最終更新: 2026年8月10日