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6570東証スタンダードサービス業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役4名・監査等委員(社外)3名の計7名で構成され、全社外取締役が監査等委員を兼務。取締役会は年13回開催し全員出席を達成。経営会議・リスク・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進委員会を設置し、ガバナンス強化を図る。

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスクを「経営」「財務」「法務」「AM機器」「オペレーション」の5区分で管理。経営企画室がリスク統括部署として全社リスクを把握・評価し、四半期に1度取締役会へ報告する体制を整備。リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催し、組織横断的な対応策を検討・立案している。

株主還元

年2回(中間・期末)配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり25円(中間12.50円+期末12.50円)、配当性向13.3%。2027年3月期は40円(中間20円+期末20円)へ大幅増配を予想。自己株式取得は少額実施。

配当方針

経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継続を基本方針とする。年2回(中間・期末)配当を実施。2026年3月期は1株当たり25円(中間12.50円+期末12.50円)、配当金総額149百万円、配当性向13.3%、純資産配当率2.8%。2027年3月期予想は1株当たり40円(中間20円+期末20円)、配当性向19.6%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ推進委員会と取締役会による監督体制を整備。人材戦略を最重点課題とし、全労働者に占める女性割合47.3%・男性育児休業取得率66.7%など主要指標で目標を達成。管理職女性比率(9.3%)は目標15%に未達であり、正規社員の女性比率向上を通じた改善を課題として認識している。

最終更新: 2026年6月23日