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神戸天然物化学株式会社

6568東証グロースサービス業

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神戸天然物化学株式会社6568

有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業(単一セグメント)

医薬・機能材料・バイオ分野向け有機化学品の受託研究・開発・量産を一貫提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高9,093百万円(2026年3月期)8,178百万円(2025年3月期)
営業利益1,024百万円(2026年3月期)771百万円(2025年3月期)
経常利益1,028百万円(2026年3月期)929百万円(2025年3月期)
当期純利益766百万円(2026年3月期)737百万円(2025年3月期)
売上高営業利益率11.3%(2026年3月期)9.4%(2025年3月期)
自己資本比率65.1%(2026年3月期末)67.1%(2025年3月期末)
総資産21,644百万円(2026年3月期末)20,152百万円(2025年3月期末)
純資産14,080百万円(2026年3月期末)13,520百万円(2025年3月期末)
1株当たり当期純利益99円02銭(2026年3月期)95円42銭(2025年3月期)
年間配当金33円00銭(2026年3月期)33円00銭(2025年3月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー2,262百万円(2026年3月期)1,487百万円(2025年3月期)
現金及び現金同等物期末残高2,173百万円(2026年3月期末)2,385百万円(2025年3月期末)

事業詳細

神戸天然物化学は、医薬品・情報電子・農薬等の分野で用いる有機化学品の合成受託を研究ステージから量産ステージまで一貫して提供する。顧客の製品開発段階に応じたソリューションを提供する「ステージアップ・グロース」モデルを採用し、量産ステージ売上比率は安定して60%超を維持。機能材料・医薬・バイオの3事業部門で構成される非連結単一セグメント企業。

直近の概況

3部門全て増収、営業利益は前期比32.7%増で大幅回復。通期業績予想は中東情勢を理由に未定

2026年3月期は売上高9,093百万円(前期比11.2%増)、営業利益1,024百万円(同32.7%増)と前期の大幅減益から力強く回復。バイオ部門が前期比26.5%増と牽引し、KNCバイオリサーチセンターD棟の稼働が寄与。固定費増加(減価償却費1,179百万円、前期830百万円)を増収効果が上回った。一方、2026年3月以降のホルムズ海峡事実上閉鎖による石油化学製品の供給支障を理由に、2027年3月期通期業績予想は未定とし、第1四半期見通し(売上高2,000百万円、営業利益95百万円)のみ開示。

主要プロダクト

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機能材料事業部門

量産ステージの医薬・医療関連材料および半導体関連の需要が堅調に伸長。2026年3月期は翌期計上予定の大型案件生産にリソースを充当したため短期的な売上抑制要因があったものの、売上高は3,057百万円(前年同期比1.8%増)と好調に推移。

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医薬事業部門

前事業年度より生産を進めていた大型量産ステージ案件の売上計上に加え、期中の量産ステージおよび開発ステージ案件も好調に推移。2026年3月期売上高は3,928百万円(前年同期比11.9%増)。

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バイオ事業部門

量産ステージ・開発ステージともに好調に推移し、第4四半期からKNCバイオリサーチセンターD棟の立ち上げ効果が発現し売上拡大を加速。2026年3月期売上高は2,109百万円(前年同期比26.5%増)と3部門中最高の伸長率を記録。

成長ドライバー

  • バイオ事業部門の高成長継続(2026年3月期前期比26.5%増)とKNCバイオリサーチセンターD棟稼働による生産キャパシティ拡大
  • 医薬事業部門における大型量産ステージ案件の売上計上と開発ステージ案件の好調推移(前期比11.9%増)
  • 機能材料事業部門における翌期計上予定の大型案件先行生産による次期売上への寄与
  • ステージアップ・グロースモデルによる量産ステージ売上比率60%超の安定維持
  • 有機化学品受託業界における研究開発外部委託傾向の継続と技術細分化・深化による需要拡大
  • 設備・人材への積極投資による将来成長基盤の構築(2026年3月期有形固定資産取得支出2,626百万円)

リスク

  • 中東情勢の緊迫化(ホルムズ海峡事実上閉鎖)による主要原材料・石油化学製品の供給支障リスク(2027年3月期通期予想未定の主因)
  • 顧客の開発計画・生産計画への依存度が高く、計画変更が業績に直接影響
  • 新棟稼働に伴う減価償却費の増加(2026年3月期1,179百万円、前期比42.2%増)と人材育成・採用コスト増による利益圧迫
  • 大型設備投資に伴う有利子負債の増加(長期借入金残高2,494百万円+1年内返済予定1,103百万円)と財務負担の拡大
  • 製品構成の変化による売上総利益率の変動リスク
  • 米国通商政策・物価上昇等のマクロリスクによる国内景気下押しおよび顧客の設備投資・研究開発投資抑制
  • 特定顧客への売上集中リスク

最終更新: 2026年6月23日