神戸天然物化学株式会社

取引上位10社が売上高の68%（2026年3月期）を占めており、特定顧客への依存度が高い。これらの企業との取引条件変更、契約解除、または取引先製品の需要減退が発生した場合、業績への影響が大きい。新規大口顧客の開拓に注力することでリスク低減を図っている。

当社の業績は顧客の研究開発スケジュールや生産計画に大きく依存しており、顧客の開発計画が中止・中断・変更された場合に売上が消失するリスクがある。このリスクは当社がコントロールできない外部要因であり、設備投資の回収計画にも狂いが生じる可能性がある。営業活動において顧客動向を注視し、リスク最小化に努めている。

医薬品製造業認可、危険物製造所許可、向精神薬製造製剤業免許、覚せい剤原料取扱者指定など多数の許認可を取得しており、法令違反や手続き遺漏により許可取消・業務停止を命じられる可能性がある。化審法・労働安全衛生法・カルタヘナ法に基づく申請等も必要であり、遺漏があれば管轄当局からの指導・処分を受けるリスクがある。現時点では取消事由となる事実はないと認識しているが、将来的な影響は否定できない。

主要原材料である原油・ナフサ由来の化学品やメタノール等の溶剤は中東地域への依存度が高く、地政学的リスクによる供給不足や価格高騰のおそれがある。代替が利かない特殊原材料も存在し、調達に問題が生じた場合は生産計画に支障をきたす。購入原材料の価格変動を販売価格に転嫁できない場合にも経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

厳格な品質管理基準に従い製造しているが、製品欠陥やリコールの発生を完全に排除する保証はなく、大規模な製品事故は多額のコストと企業評価への重大な影響をもたらす可能性がある。また、顧客から支給された原材料や中間体の保管・使用中の劣化・滅失・破損により賠償を求められるリスクも存在する。研究開発・製造支援事業の特性上、収益率低下や技術上のトラブルが発生するリスクも伴う。

化学品・医薬品・農薬・遺伝子組換え等に関する多くの規制に従い業務を遂行しており、政策変更や解釈変更によって業務遂行に悪影響が生じる可能性がある。将来的に環境・化学品安全等に対する法的規制が強化された場合、新たな対策コストが発生するリスクがある。薬機法の規制動向が医薬品外部委託に関してマイナス方向に変化した場合も、事業に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

顧客の商品開発に関わる技術情報・営業情報を秘密保持契約のもとで日常的に取り扱っており、情報漏洩が発生した場合は賠償責任を負うとともに社会的信用が低下するリスクがある。外部からのサイバー攻撃によるシステムトラブル・データ破壊・情報盗難のリスクも存在し、地震・火災等によるハードウェア損傷も業務継続に影響を及ぼす可能性がある。役職員への啓発・教育やセキュリティ強化を適宜実施しているが、完全な防止は保証できない。

顧客要求に対応するため大規模な設備投資を行うことがあるが、顧客の開発計画変更・中止により想定収益が得られず回収計画に狂いが生じるリスクがある。事業部単位（機能材料事業部・医薬事業部・バイオ事業部）でグルーピングされた固定資産について、経営環境の著しい変化や収益悪化により減損損失を計上する必要が生じる可能性がある。変動金利による有利子負債も保有しており、金利上昇による財務負担増加リスクも存在する。

有機合成化学・生化学等の専門技術者の採用競争は厳しく、必要な人材を継続的に獲得できない、または既存人材が社外流出する可能性がある。技術者の確保・育成が計画どおりに進まない場合、事業展開に支障をきたし経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用の継続と技術者育成に努めているが、優秀な人材の確保は課題として認識されている。

有機化学品の研究・開発・生産事業はサプライチェーンを通じてGHGを排出しており、炭素税等のカーボンプライシング導入により追加コストが発生する可能性がある。気候変動による自然災害の激甚化や、地震・風水害・感染症・戦争・テロ等の発生により事業活動が困難になるリスクがある。製造設備の保守・点検を実施しているが、火災・爆発・漏洩等の事故を完全に防止できる保証はなく、物的・人的被害が生じた場合は事業継続に支障をきたす。